不動産価格「今後も上がる」が4割超えで過去最高 止まらぬ物価上昇や人件費高騰で
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「不動産は上がるか？」という問いは「株は上がるか？」という問いと同じくらい馬鹿げている。答えは「上がるものもあれば下がるものもある」にならざるを得ない。不動産の購入を検討中の同社ノムコム会員に聞いたのであれば、住宅不動産のことになると思うが、それとても立地や間取り、それにクオリティ（メンテナンスのレベル）によっても違うのは当然のこと。オフィスビルの空室率が上がるとの見方もあり、商業不動産には強気と弱気が交錯している。つまり「不動産」などというものは存在しないので、全ては場合分けして考える必要があるということです。これが1980年代後半から1990年代初頭にかけて起きた不動産バブル崩壊以降の常識で、それを踏まえないフワフワしたメディアの記事の書き方には違和感しかありません。
金融緩和が続くかにかかっていますが、当面は続きそう。それに加えてインフレ、物価高、外国人需要と特に都市部の価格はまだ上がりそう。
どこまであがるのか、、先日Pivotでも回答していますが、私の目線は「サラリーマンが都心で簡単には買えなくなるところまで」。新築のデベロッパーが価格を牽引していく節がありますが、彼は実需の天井を気にしながら値付けを行う中、ボリュームゾーンの価格帯がアッパー層であればギリギリ手に届くラインで調整を続けます。逆にそれ以上高くしてしまうと、物価高に対する反発が出る可能性もあると思っています。分譲マンションの企画担当者と話していると、確かにまだ価格は高騰しそうですね。純粋に、「ゼネコンの提示する建築費が当初の見積よりも、〇十億円高くなったから、（利益を確保するために）販売価格を上げざるを得ない」という理由です。
結果的に、これまでそのエリアで相場だった坪単価から、数十万円高くなることになります。が、売り出し時に競合するであろう物件も同様の値付け（特定の物件だけ建築費が安いということはない）となりますので、恐るるに足らないでしょう。
ただ、需要がかげると、一気に市場が崩壊する可能性があります。たとえば、
・販売期間が一般的に2-3年となるところ、それ以上かかっている
・想定以上の売れ残りが解消されない
・物件の建築がストップした（利益を見込めないのでPJ凍結）
などが複数のエリア・物件で見られると業界に黄信号が灯ったと考えても良いかもしれません。
いずれにしても、現在企画中で、26年頃に竣工を迎える物件の売り出し価格は、坪単価で現在の相場＋数十万円の値付けで設定されることは間違いありません。
