ビッグモーターが給与補填 保険金不正請求で客離れ
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組織全体で顧客へサービスを提供しているのに、現場での歩合給とするところの背景にある思想が稚拙な発想だ。
またさらに、売上利益のみの結果を歩合に反映するならば、それは不正への動機を高める。ましてや、組織ぐるみで不正を助長するような体制なら、不正は回避できない。一事が万事、問題企業だ。
給与補填の根拠は、不正をして売上利益を上げ、歩合で高給をもらってた人も、過去3ヶ月の平均でもらえるのか？そうだとしたら、理不尽な話だ。
注目のコメント
歩合給の比率が高い、いびつな給与形態だったからです。高給で人材を引きとめてきたとすれば、流出は止まらず、内部崩壊は避けられません。こうした企業は、順回転しているときは急成長しますが、逆回転をはじめるとあっという間に崩壊します。
使用者との間の指揮命令関係を前提に雇用関係にある労働者には、労働基準法が適用されますが、歩合給などの出来高払い制で働く労働者に対しては、使用者は労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない（労働基準法27条）とされています。
歩合制でも、労働基準法上の労働者であれば、最低賃金法が同時に適用されます。ビックモーターの場合、(1)固定給＋歩合給の合計で最低賃金を下回る方が出てきた場合に最低賃金以上に補填するという意味か、(2)これまでも最低賃金を満たしていた固定給を相応に引き上げるという意味か、(3)過去に非常に実績を上げていて例えば歩合で100万円稼ぐ社員の所得も補填をするのか、この記事だけではわかりません。
(1)は法的要件のために遵守が必要、(2)は望ましい対策（やらなければ社員の数が確保できなくなる）、(3)は程度により補填が手厚すぎる場合は、同社事業の採算性に対し支援金融機関が疑念を持ち、現実化する再建に協力してもらえなくなる恐れがあります。
ここでの考察は、推測を前提にしています。詳細はわかりません。一時的にはこれでしのげるのかもしれないが、成果連動の歩合を固定給にしてしまえば、会社の固定費は増える一方。
それを埋め合わせるには金融機関の支援が欠かせないが、今のこの会社に追加で貸出を行なう銀行があるのかは疑問。今後予定される訴訟対応や街路樹の再生などのための賠償費用などを考えると、トップラインの売り上げが下がると考えられる中で、この会社の手元キャッシュがどこまで保つかです。かなり厳しい局面が遠からずくるのではないか？
