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記事に書かれたような、日本の投資家がマネーを引き上げるリスクは非常に低いと思われます。まず、日本の投資家が海外に投資をする場合、重要なのは、為替のヘッジを付けるかどうかです。為替ヘッジ付きの場合、短期金利差が世界中のどの国や地域との間でも広がった結果、ヘッジコストが当該国の債券利回りを超えてしまう逆ザヤの状態になっていました。つまり、元々為替ヘッジ付きで海外に投資をしていた資金がそれほど多いとは考えられません。次に、為替ヘッジなしで海外に投資する資金は、性格上、ハイリスク・ハイリターンのカテゴリーです。そうした性質の資金が、日本の長期金利が0.5%から多少上がった程度で受ける影響は軽微と考えられます。もっとも、緩和の最後の砦である日銀が動いたことで、投資家の間で心理的な影響が広がるかも知れませんが、これは日本の投資家というより、世界中の投資家にあてはまるものです。
15年くらい前の金融危機前の円安の際に「キャリートレード」という言葉があった。米国の方が金利が高いので日本円で借りて、ドルで運用して、その高金利を享受するというもの。
端的には、その逆のことが起こり、それをキッカケに色々な変化が起こる可能性についての記事。

なんでそれが起こるのか?
日銀が金融政策を修正した。なので、日本の金利が上がる。金利が上がり、一方で米国の金利が変わらなかったり、インフレが落ち着いて金利が下がれば、金利差は縮まる。金利だけを魅力とするのであれば、円の魅力度が相対的に増すので、ドル→円にお金が移る。
その原資は、これまで相対的に金利が高かった米国債。米国債を売る→米国最安、そして米ドルを売る→米ドル安・円高。今の通貨水準はかなり円安・ドル高なので、為替という観点でもこのポジションをすることは利益確定につながる。

実際にそうなるのか?
分からない。金融危機後に、各国が経済政策について金融政策(中銀の金利や資産買い入れ)頼みになり、大緩和の時代になった。そこになってから初めてインフレが起こり、利上げが起こり、色々新しい均衡を模索している。
分からない世界は、期待値のバラツキが起こる。だからオーバーシュートもアンダーシュートも起きやすい。SVBの破綻もその一つ。今までと前提が変わり、長期で運用していた資金の利鞘が圧縮され、また急な資金引き出しに対応できない状態になっていた。
日米の均衡が相対的に縮小したのは、アベノミクスの初期くらいに、米国の緩和策が縮小しながら、日本がより緩和的になったタイミング。その時にも大きく市場が変わったが、今回はどうなるか。
あと、金利差だけで為替水準は決まらない。そして米国はインフレ低下ではなく経済自体が悪化すれば、利下げはもちろん、緩和的な政策を米国は取るだろう。金融危機直後など、日本も緩和的な政策を取ったが、米国・ドルが緩和的な政策を取ったら、おしくらまんじゅうみたいなもので米国の緩和圧力が世界の他国・他通貨に対して全部上回ったのが過去の歴史。

【徹底解説】予測不能!強いアメリカ経済の秘密
https://newspicks.com/news/8694799

【図解】金融危機?リセッション?「銀行ショック」の次に起こること
https://newspicks.com/news/8290753
いままで国外の投資対象に向かっていたジャパンマネーが急速に国内回帰するのではないかという一部の説が書かれているが、日銀は今回のレポートで「金融緩和の持続性可能性を高める」とはっきり打ち出していて、日米の金利差が一気に縮まる訳ではありません。しかも何がしか起こるであろう資金の国内回帰は、海外投資家の日本流入を同時にともなうはずで、マクロで見れば日本にとって好ましい動きが始まる可能性が高いということです。
「日銀ショック」という見出しに日本人は過剰反応する必要はありません。

・日銀「当面の金融政策運営について」(20230728)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2023/k230728a.pdf

・記事原文
https://www.bnnbloomberg.ca/wall-street-is-gaming-out-global-spillover-threat-from-boj-shock-1.1953428
残念ながら日本の金融政策が世界恐慌の引き金などのグローバル経済に影響を与える存在だったのはバブル経済崩壊が最後だったと思います。涙
その後は2000年前後のドットコムバブル崩壊や、2008年リーマンショックなど基本的には米国が震源となっています。

世界の経済大国3位の日本ではありますが、今年にもドイツに抜かれるかも⁉️という観測も出るほどグローバル経済での存在感は低下してしまっております。

https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
YCCの運用を柔軟化したことで、米国をはじめ世界の金融政策、経済が影響を受けるという内容。日本の投資家が保有する米国の株式と国債、社債は約2兆5000億ドル(約359兆円)という数字を引き合いに出していますが、この全てが日本に回帰することはありません。ちょっと大袈裟ではないでしょうか。
我が国の昨年末の対外債券投資残高は531兆円(本邦対外資産負債残高、財務省)、ドルに換算すると約3兆7千億ドルです。異次元緩和が始まる直前の2011年末は262兆円、約3兆3千億ドル相当ですから、円で見るとほぼ2倍ですが、ドル換算額で見ると12%ほど増えたに過ぎません。この間に円安が大きく進んだ結果です。
米国の債券市場における日本人投資家のシェアは5%ありますから全て引き上げられれば影響は大きいでしょうが、実際のところどれだけ日本に回帰するものか。日本の金利が上り円高が進めば日本の株に投資していた米国の投資家が株と為替の両方の儲けを固めて資金を逆に引き上げることもありそうです。
日本の金利が上がってキャリートレードが減る、為替の影響を受けない円建て債券の魅力が上がる、といったことで国内回帰の可能性は高まるでしょうけれど、実際どの程度の影響が出るかは、起きて見なければ分からないような気もします。欧米が量的緩和を止めるに際し、日銀が巨額の資金供給で世界のリスクマネーを支えたことは確かですけれど・・・  f(^^;
今回の修正が日銀のメッセージ通り緩和長期化のためであり、今後も緩和環境を持続できれば影響は限定されると思いますが、これをきっかけに拙速な出口に向かうようであれば、深刻な影響の恐れがあるでしょう。
対外投資には2つありますね。
直接投資と証券投資。この記事が言いたいのは証券投資ですね。よく日本の国力が昔に比べると弱くなった、という話を聞きますが、個人的に、無関係ではないが、別の話じゃないかと思います。
直接投資でわかりやすいのはトヨタのアメリカ工場への投資、あとデカいのは富士フイルムもデカい工場をアメリカに作ってます。日本の市場が小さいのでアメリカに投資する。日本の国力とはあんまり関係ないですね。ずっと増え続けています。日本に見切りをつけているから、グローバル展開をするから、という事でしょう。国別ではもちろんアメリカが1番です。
対外証券投資はあんまり増えてませんよね。これも日本の国力がどうか、というよりも、日本の円がドルの株や債券を買う事だと思うので、日本の先行きが暗いから対外投資に向かう、という傾向の方が自然かな、という気がします
国内投資家はちょっと自国の長期金利が上がっても資金は戻らないと思います。
米国の金利はそれ以上に上昇しており為替リスクを考慮しても、期待リターンはまだ海外の方が高いはずです。
日銀行の国内債券利回りが、米国の金融取引および家計に「深刻な影響を及ぼす可能性がある」という分析。

・長期金利急伸、一時0.6%台=日銀修正で、円安・株高加速―東京市場
https://newspicks.com/news/8727043
国内3大メガバンクの一つを持つ銀行持株会社。銀行、信託、証券の一体戦略を推進。2016年に傘下の資産運用会社を統合してアセットマネジメントOneを設立。
時価総額
7.04 兆円

業績

日本の中央銀行で、日本銀行法による認可法人。政府が資本金の55%を出資。
Apollo Global Management Inc is an alternative investment manager.
時価総額
8.92 兆円

業績

BlackRock is the largest asset manager in the world, with $10.008 trillion in assets under management at the end of December 2023.
時価総額
16.9 兆円

業績