中国がドローン輸出規制、「安全保障」理由に
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ロシアによる要請があるのではないか。中国には軍事転用できる民生ドローンがあり、安価とされる。ロシアが調達を検討するニュースは過去からでているが、ウクライナも同じく利用できる。今回の輸出管理の強化で一定のロシアよりの対応を行っているのではないか。ただ心配なのは、CPTPPやRCEPの議論をする日本にとって、安全保障条項の範囲を中国の思うママに解釈、変更されることは、自由貿易思想が骨抜きにされてしまう可能性があることを認識したい。
注目のコメント
一部の民用ドローンについては、許可が得られなければ輸出できない、軍事やテロ用途に使われると知っていて輸出してはならないという制度を実施する、と。
対象となるドローンは視界の外での飛行、30分以上の飛行時間、離陸重量7kg以上（またはドローンの重量が4kg以上）、そしてレーザーセンサーや投擲装置などを備えたものという条件で、一般消費者のドローンは該当しなさそう。農業用ドローンとかになるでしょうか。
ロシアやウクライナに売ってはならない、となるのかな。
关于对部分无人机实施临时出口管制的公告--经济·科技--人民网 http://finance.people.com.cn/n1/2023/0731/c1004-40047498.html中国政府は今回の措置を発表すると同時に、次の声明文を出しています。
「中国政府は世界の安全と地域の安定を守ることに終始尽力してきた。民用のドローンを軍事目的に使用することに一貫して反対してきた。今回、中国がドローン規制の範囲を適度に拡大したことは、責任ある大国としての振る舞い、国際安全保障イニシアティブの実践、世界平和を守る重要措置を体現している」
では、ロシアに大量に輸出しているとされるドローンについてはどう説明するのか。それらが対ウクライナの軍事目的に使われていないとはとても信じられません。中国の打ち出す各種政策には従来以上に「戦略的矛盾」が内包されているように見受けられます。
