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速やかな返金作業、社内調査で早期の全容解明へ ビッグモーターの保険金不正請求問題、社長が辞任を発表

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コメント


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  • 株式会社 PKSHA Communication アカウントエグゼクティブ

    元経営者も責任の取り方としてもなっていない。人として器が小さいですね。

    せっかくだから出直しのために社名変更してスモールモーターにしたらどうでしょうか。

    ゴーイング・コンサーンの懸念もありそうですが・・・


注目のコメント

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    専修大学 商学部教授

    企業が設定する経営目標のとらえ方には、(1)売上の最大化、(2)利潤の最大化、(3)利潤の適正化、(4)最低利潤の獲得と社会貢献、(5)付加価値の最大化、(6)顧客の獲得など様々な考え方があり、社会的役割を考慮した上において、その企業にとっての最適解が必要です。

    ステークホルダー(利害関係者)との関係において、売り上げや利益の極大化のみに固執すればステークホルダー側の利益を奪うことになるため、長い目で見ると相当にリスキーです。ステークホルダーに害悪をもたらしたと社会にみなされれば社会的役割を失い、社会はそのような企業の存在意義を感じないため排除する動きに出るというのがその理由です。その意味で、おそらく、もっとも企業にとってリスキーな目標設定は(1)や(2)という位置づけになります。

    経営学者ピーター・ドラッカーは、「企業目標は存続と考えるべき、利益は企業の目的ではなく存続の条件」、そのために「企業の目的は顧客の創造」という考え方を提唱しています。顧客の創造は、言い換えれば「顧客満足」であり、顧客に価値を提供することはその手段という位置づけになります。

    ビックモーターの経営方針や手法は、長期的な視点から見れば非常にリスキーでした。同社のようなごく短期的指向の方針は、短期的な業績は上がる可能性がある一方、長期的には、法令違反、人材育成の不足、経営管理の国際標準にそぐわないことによる取引対象からの除外などの問題が次々と襲ってきて、凋落の方向に進むリスクを抱え込む状態になりがちです。「利益は目標でなく事業活動の結果」と考えるべきでしょう。

    以下の記事に対するコメントにも、リスクを分析しています。
    「ビッグモーター不正 約6割『上司からの指示だった』」(日テレNEWS 2023年7月18日)
    https://newspicks.com/news/8681263?ref=user_1310166

    参考文献
    Peter F. Drucker "Management: Tasks, Responsibilities, Practices" HarperCollins Publishers, Inc. 1973-1974 邦訳:ピーター・F・ドラッカー (著), 上田 惇生 (翻訳)『マネジメント - 基本と原則 単行本』2001年、ダイヤモンド社


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    埼玉大学経済経営系大学院 准教授

    今後は法によって裁かれるべきものだと思いますが、同時に、どうしてこうしたことが起きたのか、本来はもっと組織論的な観点から考察できたらという思いもします。
    このようなことが組織的に行われていないということはあり得ませんが、会見を見る限り、我々経営陣は何も知らなかった(私には責任はない)、企業風土の問題だった(私には責任はない)、組織的なものではなくノルマ達成のために工場長がやった(私には責任がない)、責任は感じている(つまり感じていない)、という内容ですので、ほぼ内容的には意味の無い会見であると思います。(なお、株式も手放すつもりはないとのことです。)もちろん、この会見から分かることは沢山ありますね。
    次は損保の方に波及する問題であることは明確でしょうし、ビッグモーターは一体どれだけの賠償をこれから顧客に対して行い続けることになるのかと思います。悪いことはするものではないなと思いますが、どうしてこのちょっと考えれば分かるような悪いことを平気で行えるのか、というのは解明したい点だと思います。

    今後、このニュースを見る視点として1つ思うことは、どうしてこのようなことが起きるのか、そのメカニズムがいかなるものであるのか、単に個人の倫理観の問題というよりも、構造としてどのように起きていくのかを考えることが大切ではないかということです。
    個人の倫理観の問題にしてしまうと、兼重氏がたまたまそうだった、ということになり、何も今後の日本の企業社会にとって学ぶことはなくなってしまうからです。


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    非上場企業で親子で社長、副社長の典型的なオーナー企業。200%社長の責任で、知らなかったは全く通用しない。親子で社長、副社長を退任しての敵前逃亡。全く空いた口が塞がらない。正に経済犯罪だ。海外のように日本の法律も民事で取締役の監督責任を厳しく問えるように法制改革をしてもらいたい。授業員があまりにもかわいそうでならない。


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