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「大人消費」渋谷を席巻 週末の人出、50代は4年で3割増

日本経済新聞
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注目のコメント

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    博報堂生活総合研究所 上席研究員

    記事内容も良いですが、記事のスクロールとデータの連動もいい感じですね。近所の後楽園も結構人出が多くなっていますが、ラクーア等の混み具合を見ると頷けます。東京ドームのライブイベントが戻ってきてるのも大きいと思います。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    変貌著しい渋谷のコロナ後の変化を分析した良記事。
    渋谷駅周辺の139ヘクタールに及ぶエリアは、国が指定する都市再生緊急整備地域(=特区)です。そこでは容積率を含む規制緩和や金融支援などを集中して行う取り組みが面的に進められてきています。
    私は、その指定と評価を行なう都市再生有識者ボードのボードメンバー(委員)をしていますが、その中の人として若干の解説を行うと、そこでは11の「民間都市開発事業」と6つの公共施設整備事業が進められていて、そのかなりの部分がすでに完成しつつあるというのが現状です。
    その緊急整備地域(=特区)指定で様々な政策リソースを投入した成果は、従来は代表指標として地価の上昇で評価するという形でした。都道府県単位よりはるかに狭いエリアのGDP(GRPとで呼ぶべきもの)をリアルタイムで正確にの算出することが不可能だったのがその理由です。しかしコロナ禍を経て、デジタル化された行政記録情報や人流・消費に関わるビッグデータ(オルタナティブデータ)が活用可能な形で整備されてきたことを背景に、昨年(2022年)からその手法を大幅に見直し、データをフルに活用した評価を開始しています。
    今回の記事で取り上げられているようなヒートマップや年代別の行動・消費状況の分析、それにリアルタイムに近い形での人や車の動きのモニタリングも進んでいて、それに基づいて計画のアジャイルな調整も行われています。(国としては5年に一度地域指定の継続・変更・廃止を判断、自治体は年に一度モニタリング結果を国に報告という形)。そうしたデータは民間都市開発事業を行なうデベロッパーや様々な事業者にも共有されていて、海外ブランドの出店戦略などにも活用されています。
    その成果の一端がこの記事に書かれていると理解してもらったら良いと思います。

    ・都市再生緊急整備地域(渋谷エリア)のプロジェクト
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/pdf/profile/14_shibuyaeki.pdf
    ・都市再生地域評価マニュアル(データ活用による評価とモニタリングの枠組み)
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    コロナ前と比べると渋谷で50代が増えているとのことですが色々な解釈が出来る記事ですね
    調べてみるとストリームやブリッジができたのが2018年、スクランブルスクエアが2019年、ミヤシタパークや銀座線の新ホームが2020年など再開発効果が発揮される前にコロナに突入し、コロナが開けて徐々に増えてきているんでしょう
    一方でこれも記事でも見てますが、人口動態としてそもそも50代は増えていて東京では15%増えたという事だし、他の世代は人口動態的に減ってそうなのでその要素はかなり割り引いてみないとだめだし、コロナ明けで出社を再開した中高年とリモートを継続する若者という要素も結構ありそう
    とはいえ、渋谷の大人化、きれいな街化は進んでいくし、円山町あたりのホテル街も整備が進んでいくようで、猥雑さやカルチャーミックス度は減っていくかもですね
    一時期ベンチャーの立地を調べていても感じましたが、渋谷の魅力の一つは、雑居ビルなどなら結構安いこと。だからこそ若い人が雑多に集まる引力になるわけですが、街全体がブランディングされて地価が上がっていくとそういう層は居られなくなっていきますね


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