【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂
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氷河期世代は、ただでさえ就職するのにも苦労した上に、たとえ正規雇用で就職しても、働けば働くほど社保料など通常の給料からも天引きされる金額が増え、額面給料が増えても手取りが増えないというおかしな状態になっています。
ちなみに、1995年と比較すれば、国民負担率は40％も増えている。それと完全に負の相関を示すように、婚姻数と出生数は40％減で、国民負担率があがればあがるほど結婚も出生の減るという「ワニの口」状態となっています。
退職金増税の話も、若者にとっては先のこととはいえ、これから自分の身に起きる確実な未来であり、将来に不安を感じる一因となります。事実、手取りが増えない40代以上の先輩を目の当たりにしているからこそ若者は「恋愛も結婚も怖くてできない」と委縮しているわけです。
こうした増税などが婚姻や出生に及ぼす影響が大きいことを深刻に受け止めてほしいと思います。退職金増税は『不公平な優遇をなくす』って側面もあるように思う。今のご時世は所得税の方を減税する形で退職金の控除による大幅な節税とバランスさせるのは難しいだろうと思う。
『就職氷河期世代を狙い撃ち』というがその世代だけ課税させるワケではなくその世代"以降"そうなるといった話だろうと思う。高齢者が少なかった時代と違い高齢者が多い時代にはそれらへの負担増は不可避だしむしろそれが遅れて現役世代の負担が過多になっていると僕は思うが、だからといって『今の高齢者は昔の高齢者より可哀想』とか言ってもはじまらない。
僕は退職金の税金が大幅に安いって今の制度より、退職金がもらえないような雇用形態の人が退職金をもらった人が得られるような税制優遇を得られるって形の所得税減税の方がいいと思う。いや、これはやらなきゃいかんだろう。。。。
確かに形として氷河期世代が狙い撃ちされるようになるが、そもそもこれは年功序列としてサラリーマンが長く勤めざるを得ないという仕組みを下支えする制度であって、批判は強かった。
意味も無く長く勤めた方が有利、とする制度はもはや形骸化した終身雇用や年功序列を支える制度であって、有害でさえある。この制度のせいで意味も無く会社に居座り続けて、人生の時間を無駄に浪費してしまう人々がどれだけいることか。。。
廃止すべきかと。
