大学定員、2050年に2割埋まらず 入学者49万人に急減
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東大や京大は関係ないと思われるかもしれませんが、東大は日本最大の大学教員の養成機関なので、この大学淘汰の問題はいずれ大学院生の就職難に直結します。勤務先の学科はいま定員を大幅に下回る合格者しか出していないために、大学教員としての就職も順調ですが、将来的には大学院の定員自体を減らすことを考えなければいけないのかも知れません。
学生数と定員は連動するものであり、そのままの定員が維持されるとは考えにくいです。ただ、その頃はリスキリングがもっと盛んになり、社会人の受け入れが今以上に進むのではないでしょうか。
大学入学者数は、2022年度は63万5000人だったのですが、これは日本人と外国人を合わせた数字で、4年制の大学に入学する外国人は、最近だと毎年2万人程度です。
なお、2022年度の18歳人口は、112万人です。その内55％程度が大学に進学したことになります。
2022年の出生数は77万人です。この内55％が大学に進学するとすると、2040年に大学に入学する日本人は42万人。
2050年に49万人が日本の大学に入学するという予測は、どれだけ留学生を増やすかによりますが、楽観的に過ぎるでしょう。
現在程度の進学率や留学生数だとすると、2032年の出生数が、今よりも5万人は多い、83万人を超えていなければならないことになります。
ちょっとありえないくらい楽観的数字です。
この文部科学省の「推計」がいいたいのは、2050年までに日本の大学の総定員数を2割は削減するのを目標とする、ということでしょう。
実際は、2040年までに3割は削減せざるをえないでしょうが。
総定員数削減の方法は、一部の大学の廃校でしょう。
統廃合では、企業などもそうですが、なかなか人員は減らせません。
よほどの違法行為でもないと、日本政府が企業に廃業を強制できないように、文部科学省も、大学に廃校を強制はできません。
ただし、補助金を打ち切って経営破綻させることはできます。
文部科学省からの補助金の最大の基準は、その大学の教員数と学生数です。
今なお人数が最大の基準ですが、「質的評価」で「メリハリをつける」「選択と集中」的な配分に、少しずつですが、移行してはいます。
ただし、経営破綻しそうになる大学を救済しているのは、ほとんどの場合、地方自治体です。破綻寸前の私立大学を市立大学などの公立大学にして自治体の予算で支えるケースが、年々増えています。
その自治体の大学が廃校になると、人口が減り、地価が下がり、農地を下宿アパートにしたのが無駄になるからです。
つまり、「地方活性化」のために、大学の廃校はそれほど減らないでいるのですが、地方自治体にその余裕がなくなっていくごとに、大学の数も減っていくでしょう。
