マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安
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4月に20件だったものが5月に318件になれば、それ自体は「急増」だと言ってもよい、という理屈なのかも知れないが、分母が約1億人(9,700万人)であることを思い出してもらえば、大きなトレンドであるかのような表現は明らかに間違い。
民間企業で新しい商品を開発して、全国で20件しか売れなかったものが翌月に318件売れたとよろこんだ開発担当者が、財務部に駆け込んで社運を賭けるような設備投資を進言しても、「頭を冷やせ」と一喝されるのと同じことだといえば、わかりやすいと思う。
自主返納が急増してほしいという、記者の願望が前面に出すぎた記事です。デジタル化の時代に、国家のシステムで個人情報漏洩が不安で国家システムのデジタル化が進まないというのは致命的。これは、明らかに個人情報保護法が発令された時の、国による啓蒙が間違っていた証だ。マスコミの責任も大きい。そもそも、デジタル化社会では、ほぼ全ての個人情報がデジタル一元化されることで、劇的に生活が便利になり効率化され、コストも削減される。デジタル社会においては、民間企業にデータを預けるよりも国家に預けることが圧倒的に安全なはず。自分の国家が信用できないというなら出ていけば良い。それくらい、強制的にマイナンバーカードから社会システムをデジタル化することは重要だ。全ての預金口座とも紐付けて脱税出来ないようにしながら、医療・福祉システムとも連動。全国統一された電子カルテも普及し、医者による薬のオーバードーシング(過剰投与)も出来なくなる。
ちなみに、街の監視カメラや車に搭載されたドライブ・レコーダーで撮られた映像も個人情報だが、誰も文句は言わない。いずれは、この映像とマイナンバーカードによる個人情報も紐付けされ、認証される時代も来るだろう。犯罪の、大きな抑止力になるというものだ。
そんな、近い将来のビジョンを語り、その最終ゴールを目指して自治体ともシェアしてからシステムを開発しないから、今のような先進国としては恥ずかしすぎる問題が起こる。民間企業でシステムを構築してもDXが進まず、コストが嵩んでいるのと同じ。結局、どんな問題解決をする為に、マイナンバーカードをつくるのかを国民とシェアすることが先決問題。
残念ながら、日本の国家も企業も、デジタルのリテラシーがなかなか上がらない。マイナカードはいやだけど、クレジットカードは持つって、実は矛盾してるんですよって分からないのは残念です。将来いろいろ紐づけば少し違うかもしれませんが「マイナンバーの情報漏洩」でクレジットカードの番号漏洩以上の実害が想像できません。
