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［東京　２９日　ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）執行役員（２７日付で退社）を監視していたとの内部告発があった問題で、グプタ氏の自宅に同社が監視カメラを設置し、情報などを管理する社内のセキュリティチームがモニターできるようにしていたことが分かった。

事情を知る関係者２人が明らかにした。取締役らに先週示された内部告発に関する調査の初期報告に盛り込まれていたという。

取締役らが初期報告の説明を受けたのは、６月２０日に横浜本社で開かれた取締役会。初期報告は内田社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が長期にわたってグプタ氏を監視したとするハリ・ナダ専務執行役員の内部告発を調査したもので、米法律事務所のデービス・ポーク・アンド・ウォードウェルがまとめた。取締役会では、グプタ氏に浮上していたハラスメント疑惑の調査についても話し合われたという。

ナダ氏の内部告発については、ロイターが２４日に詳細を報じた。ナダ氏は独立社外取締役などに送った告発文書の中で、内田氏は仏ルノーとの関係見直し協議の条件に疑問を呈していたグプタ氏を排除しようとしたと主張している。

同関係者２人によると、内部告発に関する調査の初期報告は、都内にあるグプタ氏の自宅玄関に２台の監視カメラが設置されていたと説明。１台は警備会社の防犯カメラ、もう１台は日産のセキュリティチームがグプタ氏をモニターするために設置されていたと記していた。

同関係者らによると、日産が監視カメラを使ってグプタ氏を監視したことが違法かどうか初期報告は触れていない。監視されていることをグプタ氏が認識していたかどうかも詳細には説明していなかったという。ロイターはカメラの設置時期、もう一台のカメラを管理していた警備会社を特定できていない。

内田、グプタの両氏とも、初期報告の説明があった２０日の取締役会に出席することを認められなかった。調査は独立社外取締役らの求めで５月下旬から始まっており、前出の関係者２人によると、最終報告は早ければ７月にもまとまるとみられる。

ロイターは日産にコメントを求めたが、調査中の案件については回答できないとした。日産を通じて取締役らにもコメントを求めたが、同社は応じなかった。デービス・ポークのコメントは現時点で得られていない。

＜もう１つの調査報告＞

企業の不正調査などに詳しい竹内朗弁護士は、会社が従業員や役員を監視することについて、日本では一般的に、会社が貸与したパソコンや携帯電話を調べることは問題ないと語る。一方、個人が所有する携帯などにまで及ぶと問題になる可能性があるという。

社外での行動を監視することは「会社にとって問題となる行為が社外で行われると合理的に想定される場合には問題はない」と説明。「そうでない場合には社外の行為は私的領域になるため、私的領域への過度の干渉として問題とされることがある」と話す。

同関係者らによると、初期報告の調査結果は、ナダ氏が告発文書の中で主張していたグプタ氏監視に対する内田社長の関与について結論を示していない。

日産は５月１２日、次期ＣＥＯ候補ともみられていたグプタ氏が任期満了で６月２７日の株主総会後に取締役を退任すると発表。さらに６月１７日には、同氏が同月２７日付で退社すると発表した。

日産は発表文の中で「新たなキャリアを追求するため」とグプタ氏退社の理由を説明していた。ナダ氏の内部告発文書によると、グプタ氏の行動に関する社内通報が寄せられ、４月１０日の週に会社が精査し、同氏に退任を求めた。事情を知る関係者３人によると、通報は女性従業員からで、グプタ氏によるハラスメントを訴える内容だった。

ナダ氏は同文書の中で、グプタ氏への監視について国際的な法律事務所に調査を依頼するよう要求。グプタ氏の行動に関する調査を巡る状況、調査結果があらかじめ決まっていたかどうか、内田氏の関与についても調べるよう求めた。

同関係者らによると、デービス・ポークの初期報告は、永井素夫・独立社外取締役に率いられていた日産の監査委員会が調査権限を恣意的に行使し、グプタ氏への通報を取り上げた可能性があると記していたという。

一方、関係者の１人によると、日本の岩田合同法律事務所もグプタ氏の行為を調査し、取締役会で結果が説明されていた。こちらは監査委による通報の取り上げ方に違法性を示す証拠はなかったとしているという。

監査委の委員長である永井・独立社外取締役も、２０日の取締役会に出席することを許されなかった。

ロイターは日産を通じて永井氏にコメントを求めたが、同社は応じなかった。岩田合同法律事務所はロイターの問い合わせに対し現時点で回答がない。

ロイターはデービス・ポーク、岩田合同いずれの法律事務所も、グプタ氏のハラスメント行為に対する通報内容について何らかの結論を出したのかどうか確認できていない。

ナダ氏は内田社長の監視行為を内部告発した文書の中で、アンダーソン・毛利・友常法律事務所がハラスメント行為の通報を調査したと記している。同法律事務所はコメントを控えた。

日産とルノーは２月、１９９９年以来続いてきた資本関係を見直し、互いの出資比率を１５％に揃えることで合意。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社に日産が最大１５％出資することも決めた。ただ、最終契約の締結は当初の予定時期から遅れている。

ルノーの事情に詳しい関係者によると、同社の幹部もグプタ氏が両社の合意を妨害しようとしているとみていた。

日産は２７日に定時株主総会を開き、会社側の議案通り内田社長ら１０人が取締役に選任された。この日に退社することを決めたグプタ氏も総会に出席し、株主から就任期間を振り返っての感想を尋ねる質問も出た。しかし、内田社長が計画策定や執行、ルノー関連プロジェクトなどに「大きく貢献した」と紹介、「彼の次のステップに向かう」と説明するにとどまり、グプタ氏の発言機会はなかった。

（ダニエル・ルーシンク、白水徳彦、白木真紀　編集：久保信博、豊田祐基子）