スカイマーク､｢天下り人事｣に隠された真の狙い
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「安全の確保」はわかりますが、あまりにもそもそも。「食の安全」が大前提の外食チェーンに役人の天下りが大量にいるなんて聞いたことがありません。そもそも国交省OBがやるんだったら、国交省いらないんじゃない？なんて思ってしまいました。
第1に「天下り」について、空港発着枠を決める権限を有する官庁の自社に有利な判断、携帯電話や放送関係の電波を割り当てる権限を有する官庁の自社に有利な判断など、そのほか国庫から補助金を付けてもらって経営を有利に展開したいと考える企業などは非常に多く存在します。記事のスカイマークのケースを含みこのようなケースは、行政からの働きかけというよりは、同業他社を出し抜く意図をもつ企業側にニーズがあるはずです。したがって「天下り」という表現すら適切ではないかもしれません。
しかしそのような企業の行動は、そもそも公正な行政判断に介入しようとするもので、企業の社会的責任（CSR）の点で疑問符が付く行動でもあります。このような役員人事構成は日本の企業では広範囲にみられます。日本のトップクラス自動車メーカーもその一例になっているところがあります。
第2に「取締役の独立性」について、今回、社長の元部下を社外から取締役に招き入れる人事は自らの地盤固めが目的だと推測される行動で、取締役の独立性を犠牲にするものといえます。
米国の上場グローバル企業の取締役構成を分析すると、取締役のほぼ全員（たいていはCEO以外全員）が異業種の独立社外取締役で構成されていることが珍しくないところ、日本でそのような企業はみられません。
今回のケースにおける「天下り人事」は、企業側が有利に事業を展開するためにとった「経営戦略」だと思います。その行為は公平な判断に介入しようとするものであり、企業の公益性の阻害という視点で「問題がない」とは言えません。
コーポレート・ガバナンスやCSRの監視圧力が強い国であれば、取締役の構成という点において世論の支持を得られないかもしれませんが、現時点の日本においては「日本の他企業と同じ範疇」に収まっており、問題視される内容とは言えないでしょう。＞スカイマークの取締役体制は、非常に複雑だ。社内の取締役が6名、社外取締役が4名という構成。計10名のうち6名の取締役は、同社の大株主で経営再建を担ってきたインテグラル、ANAホールディングス、日本政策投資銀行（DBJ）出身者で占められている。
＞株式売却などのイグジットを模索するインテグラルやDBJ、航空事業者としてさらに連携を強化したいANA、さまざまな思惑が交錯する中で、洞社長は板挟みとなっている。
取締役会におけるダイバーシティ、多様性って、こういう複雑で社長が板挟みに合うような状況になることを志向していると思うんですが。
社長が板挟みに合わないように経営陣を変えて、社長の意向が通りやすくなることって、ガバナンスとして良いのでしたっけ？
ガバナンスとして改悪になることを、元官公庁勤めの人がやってしまって良いのですかね？？？
あと、スカイマーク社で不適切な事案があったことの改善は、経営者によるマネジメントが大事です。
私は官僚にはマネジメントって出来ないと思いますよ。官僚組織は、元々優秀でマネジメントの労力がそれほど掛からない若者が入ってくるのだろうから、民間企業ほどのマネジメント経験がない人が多いと思うので。
その意味でも微妙だよね、元役人を入れるって。
