米経済学者が予想「出生率の低下が世界中の移民政策をひっくり返すことになる」（クーリエ・ジャポン）
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移民受け行けなきゃ成り立たないという「所属」経済学が古いのでは？どの道、受け入れたとしても50年経てば同じ問題に直面するし、多死社会に向けて縮小の中での循環を考えるべきだと思う。
カナダなどは国にとって必要な人材やバランスを考え移民を受け入れている。そのあたりが『出生率が下がり人口減少や高齢者を支えるために主に低賃金労働者を移民として受け入れようかと考えている国々』と違う部分だろうと思う。
また『移民は高税率の国は選ばない』といった部分があるが、実際には低賃金労働者として受け入れる場合は税率は高いワケではないし、逆に高収入や富裕層を受け入れる場合も世界中で誘致合戦をしているので財政が厳しいからといってあまり高税率にも出来ない。高くすれば逆に国内の富裕層が海外に逃げるといった面がでてくる。
僕も荒川さんと同じく『長寿や人口減少が進むことを前提に成り立つ社会を模索するしかない』と思う。その上で商売としては商売相手を国内に絞っていてはマーケットが萎むが世界相手にしていれば国内の人口減少はさほど関係ないはず。また人口減少とて国富がより少ない人に集中するという意味では１人あたりの資産は増えるって側面もあるはず・・。
とりあえず移民は必要最小限にしておかないと数十年後に取り返しのつかない軋轢が生まれるだろうし、その頃にはAIやロボット技術の発達で労働力もそこまで必要なくなっていることも考えられる。それら生み出す富をどう再分配していけるかも議論すべきだと思う。痴呆の母が介護施設に入る直前、とある事情で２日間過ごしました。
正直、これじゃあ自分が生きていけないと思ったと同時に、まだ元気な自分にとってある意味他人事であったエッセンシャルケアの重要性を垣間見ました。人口という数の問題ではなく、このまま少子化が進むと、日本の人工ピラミッドは逆三角形どころかワイングラス型になります。そうなったとき、現在のエッセンシャルケアを誰が担うのでしょうか。
もう１つ。社会インフラを維持・管理するには、ある程度の人口集団が必要です。総合スーパーマーケットさえ利益ベースに乗せるには５万人の商圏人口が必要と言われています。日本がある程度小さくなっても都市圏は現状維持できますが、町村が更に小さくなることを日本社会が受容できるか。
私含め、目先５年の政策に振り回されがちな日本国民が将来に向けて有効な対策が取れるかです。
