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一般に信じられている、ゼネコンによる設計施工が価格と質のコントロールに良いという話を、安易に全公共パビリオンの前提条件にしてしまったツケが出てきていると思います。それが前提になることでゼネコンはむしろ動きが制約され、結果的により価格の高騰と入札の不調を招く悪循環を起こしているように見えます。イベントの規模と同時性のインパクトを十分考慮に入れず、一般的な公共入札の流れを安易に条件化してしまった協会のプロセスには、一定の検証と再評価が必要だと考えます。
この流れは日本中の大型プロジェクトで生じています。ただ、日本においてゼネコンの力が特に強い理由は海外ゼネコンが入れないため、グローバルな価格競争にならない事、またサブコンも縄張りがあり、暗黙の了解で正常な競争原理が働いていないようです。
建設費の高騰に合わせて販売価格や家賃収入も上がっているような住宅はいいですが、相場の変わらない商業施設や今回のような一時的なイベントは一番影響が強いかと思います。
震災復興の影響、オリンピックの影響、コロナの影響、色んな事象が続いて中々収まらないですね。人件費高騰の部分は何か抜本的な対策が必要そうです。
https://newspicks.com/news/8179245
上記記事を読んでほしい。
上記記事へのコメントを以下に再掲載。

原因の考察については、下記記事が詳しいかと思います。
https://newspicks.com/news/8179168
この記事によるとその要因は「リスク回避」。
更に「コスト」と「炎上」に大別されるとの分析。

コストに関しては、資材費高騰はもちろんとして、現時点の情報や工期、インフラの不透明さを上げると同時に、2024年以降の労働環境の変化による人件費高騰も挙げられています。つまり働き方改革によって、これまでのように現場に過度な負担をさせて工期通りに、なんて進め方が難しくなると。設計が終わっているといっても、それは基本設計的なもの。実際に施工するためには受注者が実施設計図を作成し、確認済証の交付等諸官庁手続きが終わって工事開始になります。このような特殊な建築だと、実施設計期間も読みづらく、万が一長引いて工期を圧迫すると新国立競技場のような問題が発生します。
https://newspicks.com/news/4525874?ref=user_110042

炎上に関しては、記憶にある方も多いと思いますが、いわゆる五輪施設問題(個人的には豊洲市場問題も関係すると思う)。「国家プロジェクトのような目立つ案件は、できることなら避けたい」との思いは、当時を思い返すと説得力を感じます。公共事業は儲かる・癒着・利権とのイメージを持つ方もまだ多いと思いますが、宣伝効果や事業自体の頓挫を防ぐために、利益度外視で已むに已まれずといった場合も多い(当然そうではない場合もあります)。
過去記事で、当時のことをコメントしているので、よかったらお読みください。
https://newspicks.com/news/2328979?ref=user_110042
もう、6年前…
改めて読むと、当時の自分の熱量に驚く…
そして、当時の施工の神様が良い仕事している。

入札不調のについて対策は、もっと真摯に検討しないと解決が遠のくのでは…と危惧しています。
箱モノ型の万博をこの時期に催す国力が足りない気がします。人とテクノロジーを融合した、参加型の祝祭にすることを期待します。
資材費高騰、人件費の高騰など大阪万博にとっては逆風ですね。入札不調が続けば、工期が短くならざるを得ないので、できるだけ早く妥協点を見いだせることができると良いなと思います。