[ニューデリー １９日 ロイター] - インド訪問中の米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ニューデリーでモディ首相と会談し、インド事業全体の拡大と投資を約束した。
アップルのインドでの市場シェアは３％にとどまっているが、契約メーカーを通じたｉＰｈｏｎｅの組み立てを拡大しているほか、輸出も増やしている。クック氏のインド訪問は、アップルのインドに対する意欲の高まりを強調するものとなった。
クック氏はツイッターに、首相と握手している写真を投稿し、「教育や開発者から製造・環境に至るまで、テクノロジーがインドの未来にもたらす好影響へのビジョンを共有している」と記述した。
同社は１８日、インドで初めてとなる直営店をムンバイにオープン。前日からの徹夜組を含めて約３００人のファンが店の前に並び、開店式典にはクックＣＥＯも姿を見せた。２０日にはニューデリーにも店舗をオープンする予定。
(c) Thomson Reuters 2024 All rights reserved.
当たり前で遅すぎるトップ営業という感。ビッグテック経営者うち2人はインド人という事もありしょっちゅう訪れて、というか帰郷している。
何しろ8億人弱のスマホ人口大国で、それでも普及率5割つまり伸びしろが巨大で、リライアンスの価格破壊により4G普及も通信料金値下げも十分でいまや地方の人々までガンガン使っている。
そしてモディ政権の力強い製造業育成政策が既に効果を発揮しインドに流通するスマホの97%は国内で製造されている。
という事で市場性、成長性、そしてサプライチェーン上の要請からして、同社にとって強力な製販体制の構築が待ったなしで最も重要な国である事に疑いは無い。
ここに来て、中国のインドへの対抗心がかつてない次元で高まっていると見ています。国境紛争、人口逆転といった分野を遥かに超えた特殊な大国関係です。その影響が如実に表れているのが多国籍企業の動き。中国政府は、生産、研究開発拠点やサプライチェーンをインドへ移転しようとする企業を“敵”と見なし、状況次第では制裁措置を取るべく動いています。米日の企業は特にその標的になりやすいと思われます。
これまで長い間、インド市場では$150-300台のローエンド、ミッドエンドのスマホが売れていた。インドで可処分所得の高い層が増えてくればその層がそのまま、ハイエンドに流れ込んでくる。
インドにしても、州ごとの関税だったり、製造拠点が無ければ販売できない、などの様々な障壁があり、中国に巨大な委託製造拠点を持つAppleからすれば、進出をどこまでするべきか？という話にもなっていた。しかも、SEが1番売れるとあっては旨味も無かった。
製造業が増えると、中間所得者層が増える。しかし、これまでは鶏、玉子の関係ではあった。
半導体や台湾を起点とした米中対立が主な引き金になってAppleも中国の代替生産拠点を考えざるを得なくなったことが大きい。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか
