スーダンに自衛隊機派遣へ 邦人60人滞在、被害情報なし
コメント
注目のコメント
スーダンの首都ハルツームに住んでましたが、この街は砂漠の中、青ナイルと白ナイルが合流するところにできた都市です。その市街地のど真ん中に空港があり、軍事施設や政府施設もそこに隣接しています。またスーダンではこれまで政府軍が反政府組織を空爆してきました。そのため空港が軍事的に重要な拠点となってきました。今回も、RSFは最初に北部のメロウェ空軍基地を襲撃しました。これに対しスーダン国軍はハルツーム近郊でもRSFの施設を空爆しています。
このあたり2021年8月のアフガニスタン、カブールとは事情が異なります。空港で戦闘が繰り広げられているので、むしろ今回の方がリスクが高いとも考えられます。
日本の大使館はそうした事情はよくわかっているはずなので、スーダン国軍およびRSFと意思疎通しつつ、現地の欧米など各国大使館とも連携しながら、邦人の安全保護のため奔走されているものと思います。オペレーションが無事に進められることを願っています。在留邦人を救出するために、自衛隊機や政府専用機を派遣するケースは今後増えていくのでは、と予想しています。
日本の経済成長が鈍化しつつあるなか、多くの日本企業が海外に展開しており、それに伴い、海外に駐在する日本人も増えてきています。
コロナ禍において在留邦人数は一時的に減少したものの、外務省統計によれば、1990年に約62万人だったのが、2022年時点で約130万人となり、長期で見て増加しています。
日本企業のグローバル化と、資源をもつ途上国などでの治安悪化が重なり、邦人救出のために自衛隊機や政府専用機を派遣するケースが目立ってきました。
最近のものは、2021年タリバーンの攻勢を受けたアフガニスタンでの邦人輸送です。
松野官房長官は「在外邦人などの輸送実施に当たっても、閣議決定は必要とされていない」と説明し、迅速な判断の重要性を強調しています。
今後も要請が増えるであろう邦人の安全確保や輸送のために、いかに迅速かつ的確に情勢判断を行い、意思決定し、安全に実施していくかが求められていくと予想します。外務省の統計ではスーダンの在留邦人は84人となっていますが、この統計は、出入国時に大使館に届け出をしない人も多いので、あまりあてになりません。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html
スーダンの首都、ハルトゥームでは、日本大使館や日本人が多く住む地区でも戦闘継続中です。
アフガニスタンからの退避の時もそうですが、最大の課題は、在留邦人を、居住地から空港までどうやって移送するかです。
自衛隊がやるのか、米軍などの他の外国軍に依頼するのか、それとも内戦の当事者であるスーダン国軍に要請するのか、そこをクリアするのが一番むずかしいでしょう。
