岸田首相襲撃事件、衆院解散時期にも影響かー専門家は５補選を注視
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風が吹けば桶屋がもうかる的な推論と推論の合体ではありますが、記事の指摘の通りになる可能性はあります。爆弾事件は、岸田政権の支持率を押し上げることは確かだと思います。
ただ、その射程距離がどこまで届くかは微妙です。今審議中の入管法改正法案もそうですが、その前の原発政策の大転換や防衛費増額、子育て政策のドタバタ、高市大臣の迷走答弁など岸田政権は失敗や政策判断の誤りを続けています。空気感だけで決断すると、こうした失敗の累積が一気の顕在化して、再び下降トレンドに入ることもありうります。政権もそのあたりはよくわかっているはずです。結局のところ、G7の出来栄え次第ではないかと考えます。思っていたけどあからさまに口にするのを憚っていたことを書いてくれた。空気を読まない外資メディアの良さです。私も、今回のテロ行為は、今回の補選と地方選における国民の投票行動に影響を与えると思う。政権支持率に注目したい。
もともと、G７サミット後に解散・総選挙に踏み切るのではないか、という見方はありました。ただ、支持率が低迷している状況では、なかなか難しいだろうという流れでした。
この半年余り、内閣支持率は3割台と低迷し、不支持が支持を上回っていました。しかし、4月の調査では、各社とも支持率が大幅にアップして4割台となり、支持が不支持を上回りました。
岸田首相のウクライナ訪問や、日韓首脳会談、あるいは、予算案成立や一部大企業での賃上げの動きなども、プラスに働いたという見方もあります。（ただし、少子化対策や防衛増税など、最近打ち出された政府の個別の重要施策についての支持は、低くなっています。）
今回の爆発物事件が、支持率や、補選の投票行動に一定の影響を与えるという可能性も、十分あると思います。
政治は「一寸先は闇」なので、状況が良いうちに解散・総選挙をやってしまおうという思惑も働きます。
解散の判断は、首相の専権事項であり、確定的なことはもちろん言えませんが、状況としては、G7後の解散は、ひとつの可能性として、十分あり得るというところでしょうか。
なお、岸田首相が「爆発物直後の演説をキャンセルすると思った」という話がありますが、政治家であれば、当然にこの決断をすると思います。むしろ、こうしたことには絶対に屈しないという覚悟、そして、「国家や国民、自由や民主主義といったもののために、己の命を賭すことに躊躇はない」という気概が、政治家には、基本的にあると思います。（結果的に、その行動が、市民を危険にさらすことになっているのではないか、という指摘もありますが。）
