2023/3/13

【Q&A10問】全米で広がるTikTok禁止の動きを簡潔理解

The New York Times

この数カ月、米国、欧州、カナダの議員たちは安全保障上の脅威を理由にTikTokの使用を制限する動きを加速している。

日本でも政府が支給する公用端末において、機密情報を扱う端末についてはTikTokの使用が禁止されている。

絶大な人気を誇る短編動画共有サービスTikTokが、中国企業バイトダンスの傘下にあることが大きな理由だ。

ホワイトハウスは2月27日、連邦政府機関の職員に対して30日以内に政府支給の端末からTikTokのアプリを削除するよう命じた。

中国のオフィス（写真：Ore Huiying/The New York Times)

カナダと欧州委員会も公用端末でのTikTok使用を禁じた。

3月1日、米下院外交委員会はさらに大きく踏み込み、全米でTikTokを全面的に禁止する権限をジョー・バイデン大統領に与える法案を可決した。

アメリカで1億人以上のユーザーがいるとされるTikTokへの圧力が高まっているのはなぜなのか。10のQ&A形式で全体を簡潔に理解しよう。

INDEX

• ①なぜ禁止するのか？
• ②すでにTikTokを禁止した国はある？
• ③米議会はTikTokを禁止しようとしてる？
• ④バイデン政権の反応は？
• ⑤政府はアプリを禁止できるのか？
• ⑥禁止の場合、自分のTikTokアプリはどうなる？
• ⑦TikTok側の反応は？
• ⑧個人情報保護や安全保障に関する問題、フェイスブックなどとどう違う？
• ⑨他に禁止に反対しているのは？
• ⑩全面禁止以外の今後のシナリオは？

①なぜ禁止するのか？

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年03月13日

  禁止する、といっても、事は自由と権利に関わる問題です。
  　殊に、TikTokの場合は、表現の自由に関わります。
  
  ユーザーのデータを収集するのは、メタもマイクロソフトもグーグルもやっていることです。
  　北京字節跳動科技（バイトダンス）が違うのは、株主構成などに不透明な部分が多く、中国政府から取締役が入っているなど、明らかに中国政府の統制下にあることです。
  
  2020年くらいから、バイトダンスがニューヨーク株式市場に上場したらいいのではないかとか、TikTokグローバルという新会社をつくって、マイクロソフトとかオラクルとかウォルマートから出資を受けて提携したらいいのではないか、といった米国側に取り込む試みが続いてきました。
  　しかし、わかったのは、そういうことは実際には不可能で、バイトダンスは絶対的に中国政府の統制下にある、ということです。
  　TikTokで収集されたデータが中国政府に渡るのも確実なことです。
  
  それで、禁止するしかない、ということになっていますが、禁止といっても、米国政府機関で使用しない、といったことは米国政府の決定で可能です。
  　しかし、米国民一般に使用を禁止するのは、自由と権利の問題、表現の自由の問題になります。
  　米国政府にできるのは、バイトダンスを経済制裁の対象にすること、米国内での取引を禁止すること、たとえば、バイトダンスがグーグルやアップルと取引できないようにして、グーグルストアやアップルストアでダウンロードできないようにすることです。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2023年03月13日

  猛烈な中毒性が凄いんですよね。一度入ったら止められない感覚があります。そしてアダルトコンテンツへの強力な誘導経路にもなっています。政治的なことはともかくとして、日本はどうするんだろう？
• 洪 由姫

  NewsPicks 編集部（シリコンバレー支局長）

  ・2023年03月13日

  3月23日にはTikTokの周受資CEOが米下院エネルギー・商業委員会で証言を行うことになっています。
  
  「TikTokから中国共産党にアメリカ人のユーザーデータが流出している」という疑惑がずっとつきまとっていますが、これがどこまで明らかになるのか。
  
  その証言前に、各国で広がる「TikTokバン（禁止）」のこれまでと現状をまとめたニューヨークタイムズのレポートです。