未利用の国有地 都市部の一等地 は“売る”から“貸す”へ転換

コメント

選択しているユーザー

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2023年02月27日

  正しい判断です。
  こういった場合に貸出ししやすくするために平成4年に作られたのが定期借地権であり、返却を期限を定めて求めることができるため適しています。
  
  未使用の一等地が60箇所ということで、新しい商業施設への活用が見込まれます。

注目のコメント

• 中村 磨樹央

  株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

  ・2023年02月27日

  国が保有している一等地とは、超一等地でしょう。大手ディベロッパーが持つ都心部の超一等地も、自社保有でリノベ・建替えして、賃貸に出すモデルです。これらの土地の不動産価値は長期的にみて下がらないでしょうから、定期借地で進めるのが無難です。国も財政という経営観点で考えると当然の判断をしたまでですね。
• 一瀬 章

  某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

  ・2023年02月27日

  国が土地を保有するのは国防的に悪いことではない。そして、それを貸して収益化するのも悪いことではない。
  貸付条件の緩和、優れた策だと思います。
  
  市街地だけでなく、山林なども自然も同様に国有化してよいと思う。現在の個人による荒れた山林管理のままでは国土保全はうまくいかないでしょう。（現地管理も、登記簿上の管理も）
  
  国が保有と利用がしやすい状態にするのは良い方向性。