稲盛和夫が「ストックオプション」を社員に渡してはならないと考えた理由
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注目のコメント
研究ではダウンサイドリスクの全くないといってもいいストックオプションとリストリクテッドストックでは経営者の行動が全く異なることが示されています。
また実際ドットコムバブルがはじけた時に私はアメリカにいたのですが、株価が暴落した時に「頑張って株価を上げよう」ではなく「もうこんな会社いても意味がない」とアマゾンを含め多くの離職者がでました。報酬はあくまで「1つの手段」であって、打ち出の小槌のように考えると痛い目を見ます。事業フェーズ、SO対象を雇用する目的、そして、その人次第ではないかと思います。SOを行使して相応のキャピタルゲインが得られる状況に至ったということは、会社として次のステージに移行しています。次に必要となる人員そのものが変化していると思いますし、そのステージで報酬と共に辞めていく人員は、無理してこの先雇用していてもいずれ離れるでしょう。
税制のところは記事の通り日本は不利ですね。岸田政権中に優遇措置が出ると思います。