NHK受信料問題、根本的な解決策は「スクランブル化」か「民営化」だ
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金額設定が一方的であるにもかかわらず、強制的にお金を取ろうとすることに躍起になっているから叩かれる。不払いの人に割増金を求める動きは、お金を取ることに躍起になっているからこそ出てくる発想です。
そもそも、強制的にお金を取られる制度は限られていて、税金や社会保険料ぐらいです。あとは、マンション暮らしの人が管理費を強制的に取られることが法律で決まっているぐらいです。
公共色が強くても、水道料金だって井戸水を使えば払うのは任意です。町内会費だって任意です。その理屈からすれば、NHKが水道と同レベルに公共性が高いのなら、水道と同じく払わなければ止められる、つまりスクランブル方式で問題ない。町内会レベルに公共性が高いのなら、月々500円程度の負担が妥当です。
テレビなどの受信設備を設置したら、強制的に受信料を徴収する。ここが中途半端。見ない人からも徴収するほど公共性があるのなら、税金や社会保険料のように法律で料金徴収について定めて強制力を持たせればいいですし、そこまで強制力がないほどの公共性なら、スクランブル方式で十分です。
テレビの時代からインターネットの時代になっても、同じようにインターネット回線を引いただけで受信料を徴収する。そんな構想のままでは国民の理解を得るのは難しい。公共放送の社会的機能の議論が欠落しているため全く意味をなしていない記事。これが無ければ「民放化」で議論終了ですよ。
市場性は無いが公共性の高い番組を政治的影響から独立して制作し、経済状況に関わらず全ての国民へ放送するための、広告費でもサブスクでも税金でもない、放送料という現在の落としどころです。
これを変えるのであれば、そもそもこういう特別な仕組みになっている理由に立ち戻らなければならない。
ちなみにフランスでは住民税と併せて徴収されていたオーディオビジュアル税が昨年の物価高対策の一環として廃止され、国税からの補助金に切り替えられました。この際に公共放送の独立性に関する議論は当然有りました。
