2023/2/16

【決算解説】五輪問題で揺れる電通、静かに進むコンサル化

中川 雅博
NewsPicks 編集部 記者
国内広告最大手、電通が揺れている。
東京地検特捜部は2月8日、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業の入札談合事件をめぐり、大会組織委員会や電通のスポーツ局の元幹部ら4人を逮捕した。
報道によれば、約5億円のテスト大会事業に関して、入札前に受注する企業を決めて競争を制限した疑いが持たれている。
テスト大会を受注した企業は、大会本番の会場運営など総額約400億円分の事業も随意契約で受注した。大会運営費が当初計画の2倍以上に膨らんだ一因になったとみられている。
社員の逮捕を受け、持ち株会社の電通グループは2月14日、社外取締役3人で構成する特別委員会を設置したと発表した。
この委員会が主導したうえで、外部有識者による第三者委員会も組織し、原因の究明と改善に向けた提言の取りまとめを進める。
東京・汐留の電通本社ビル（写真：アフロ）
そんな中、電通グループは同じ日に2022年12月期の本決算を発表。従来はCFO（最高財務責任者）などが出席する記者会見が半期ごとに行われていたが、この日は開催を見送った。
会社側は「2023年1月からグローバル経営体制に移行したことから、広報対応を一部見直しているため」としているが、今回の不祥事の影響もあるとみられる。
一方、14日夜には投資家向けの決算説明会をオンラインで通常通り開催。グループの五十嵐博社長など、経営幹部が登壇した。
五輪問題で揺れる中、業績は堅調だ。そして電通グループは今、過去数年の構造改革や矢継ぎ早のM&Aを経て、「広告代理店」という業態を大きく変えようとしている。
経営幹部たちは何を語ったのか、そして電通グループはどんな会社になろうとしているのか。決算の内容を詳報する。
INDEX
  • 本業の稼ぎは上場来過去最高
  • 収益構成が大きく変化
  • 新たなビジネスモデル「CT&T」
  • 「まるでコンサル」の電通
  • 新旧広告会社で争う世界市場

本業の稼ぎは上場来過去最高