毎日新聞、東海3県で夕刊休刊へ 4月から、朝刊拡充
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【社会】産経新聞は随分前に夕刊をやめているけれども、夕刊をやめる時の産経新聞社の言い分が、「海外の主要紙に夕刊はない」という趣旨のものだった。「夕刊を出すだけの経営力がなくなった」というのが現実であって、今回の毎日新聞も同じことなのだと思う。
毎日新聞はそれなりにコンテンツ力や取材力がある新聞社なのだから、「紙」に固執せずに思い切ってネット専業に転換しても良いと思う。まぁ、「紙」に固執する世代が死ぬまでは難しいかもしれないけれども…。
注目のコメント
少し角度を変えてコメントします。よく聞かれるたのは、これほど現代の生活リズムからかけ離れた夕刊を、なぜ新聞社は発行し続けるのか、ということでした。真っ当な疑問だと思いますが、瞬時に答えられないところに新聞業界の悩みがあります。ひとつは朝夕刊セット価格で売上を立てているため、夕刊はなくすとそのセット価格を動かさなければならない面倒さがあります。今の販売店の多くは複数の新聞を扱っているため、一紙が夕刊をやめても販売店の労務状況は変わらず、販売店の売上だけが落ちるという結果になります。また70代のコア読者に夕刊は深く愛されています。その他いくつもの理由からなかなか廃止できないままに現在に至っています。
ただ、これまで新聞業界はデフレのもとで逆風を凌いできました。インフレの今、紙の新聞は本当の逆風にさらされています。
今年はいろんな意味で転換点になると思います。紙の新聞の唯一の良さは、多数の記事を一気に俯瞰た 出来る点にある。朝の忙しいときに5分くらいでバラバラとめくって全体を見渡すことが出来るメリットは否定しない。ただ、それを一日に2回する必要ははっきり言ってありません。夕刊はもういらないと思う。新聞関係者はまだ夕刊に対するニーズはあるというが、それはある種の「現状維持バイアス」であって、一度休刊してしまえば、お金を払って再び夕刊を求める人はほとんどいないはず。現代人の郵便受けにある空きスペースは、もはや夕刊のためでなく、Amazonで届く荷物のためにあると言ってよいと私は思います。
失礼ながら、自分たちの商品の意味合いを説明できないことを公然と言い訳することこそ、そのメディアの賞味期限切れを意味するのではないでしょうか？ どのような業種であっても、市場に合っていない商品を出し続けている理由がわからない企業はその市場から撤退すべきです。
この場を借りて、何度か申し上げているのですが、今を知り明日を読むことができる情報インフラのない国とその民は不幸になると確信しています。わが国が健全に成長するために、時代が変わっても生き残れるメディアがなければいけないし、メディアはその責務を負っていることを改めて自覚し行動すべきだと思います。
