Furuyama Masayuki

【政治】斎藤、知事辞めないってよ。辞めるわけないだろ？誰だと思ってんだ？？斎藤さんだぞ！

【経済】市場原理とはいえ、酒好きとしては、酒が飲まれることなく投機の対象となってしまうのは残念としか言いようがない。しかもワインと異なりウイスキーは瓶内熟成はしないはずなので、なおさら飲まれないで在庫が積み上がるのは残念。

【国際】娘のリズ・チェイニー氏は連邦議会下院議員であったが、反トランプ色が強く過去に再選を阻まれたという経緯があるためあまり驚きはない。チェイニー氏以外の共和党内の有力者がどれだけ反トランプに回るのかというのは今後の情勢を占う上で一つの関心事。

【政治】つまり、小泉進次郎が総理総裁になったら菅氏が陰に陽に影響力を行使するということだな。

【社会】うーん、英国の例を出してるけど、海を挟んだオランダだと「飾り窓」の売春エリアがあるわけだから、「国際比較」という点ではちょっと弱いと思うなぁ…。ポルノ規制をガッツリとやるべきだと思うのならば、中東のイスラム諸国並みにやれば良いと思うよ。インターネットでの閲覧はできず、違反したら鞭打ちくらいのことをやるけどね。

【経済】あー、それは公的年金だけではなかなか難しいので、自力で運用しましょうねという話だな。月収30万円、賞与が６ヶ月分として考えると、年収は540万円くらいなので、年間100万円を積み立てて、年７％の利回りでの運用を20年間続ければ4,386万円になる。これを20年間で取り崩せば１ヶ月あたり18万円ほどになる。これならば記事の平均年金月額と合わせて32万円ほどになる。 将来も月額30万円の給付を受けたいのであれば、それなりの努力をして、現在の年収を上げる（＝厚生年金保険料の納付額を上げる）か、20年間、年100万円を積み立てて、平均７％以上の利回りで運用するしかないと思う。ただ、↑の計算には退職給付は含んでいないので、まとまった退職給付を受けられる見込みがあるのであれば、その分を差し引いた金額を準備できていればOK。 将来これだけほしいと思うならば、そうなるためにはどうすれば良いかを具体的な数字に落とし込んで試算をする癖をつけなければダメ。そのためには、現時点で可視化できるお金は全て可視化しておいた方が良い。

【経済】実績のデータもほしいな。あと、30歳だと独身か既婚かで諸手当も異なるし、寮・社宅や住宅手当が充実していれば可処分所得は増える。また、20代の間にどれだけの金融資産を築いているのかという点も重要。30歳時点で金融資産をある程度保有していれば、その後の伸びしろも期待できる。

【政治】泉、吉田は推薦人集めにだいぶ苦労してようやく出馬できたというのが現実だから、野田氏と枝野氏の事実上の一騎打ちでしょう。

【経済】この本はぜひ読みたいな。 帝国データバンクは日次で企業調査関連の記事を数多く載せた冊子を発行している。会社で帝国データバンクのサービスに加入していることもあって、実は会社で３番目にこの冊子が回覧で回ってくる。有益な情報や統計数値が掲載されているので、必要な情報をストックするようにしている。 その中でも特に有益なのは倒産企業の情報やその統計。それらの情報や統計を頭に入れておくと、経済政策や金融政策がどうあるべきかということを、実体経済とリンクをさせて考えるようになる。 ちょっと不謹慎かもしれないけれども、倒産情報を読んでいておもしろいのは、街を歩いていて「あの店潰れたのか」と気付くと、大体２〜３ヶ月後に帝国データの記事でその業種の倒産が増えてるというデータが出てくること。最近だと、唐揚げ専門店、焼肉屋、パン屋などで、いずれも昨年から今年にかけて倒産が増えている。そういう意味では、倒産情報というのは「実感」をしやすい数字。

【政治】不信任議決案の上程ではなく辞職申し入れとしてるのは、地方自治法上の不信任議決の可決要件が「総議員の３分の２が出席し、出席議員の４分の３以上の賛成」とハードルが非常に高いため。兵庫県議会の定数は86、県議会自民党の議席数は37と単独過半数にも満たない。全議員が出席したとしても、不信任議決可決には65議席が必要。 21議席を有する維新の会と13議席を有する公明党はそもそも百条委員会の設置にも反対をしていたので、現時点では不信任議決には反対だろう。特に維新の会は、県議団幹事長の門隆志氏（@kado3）のツイートに見られるように斎藤知事擁護の色彩が強い。不信任議決を可決するためには、維新の会が斎藤知事擁護の姿勢を転換しない限り難しい。 また、不信任議決可決となれば、斎藤知事側は県議会の解散権を行使することもできる。県議会解散となった場合、改めて県議選を行うことになる。この県議選で知事擁護派が過半数を確保できなければ、再度知事不信任議決案が上程される。再上程は過半数で可決、知事失職となるので、今度は知事選を実施することになる。 つまり、不信任議決という事態になると２〜３ヶ月程度の政治空白が生まれることになるわけで、今回の問題でただでさえ停滞している兵庫県政はますます停滞するわけである。 県政の停滞を打破するには、斎藤知事が速やかに辞職をして、自身に正当性があるということであれば出直し再出馬をして、県民の信をしっかりと問うべきなのである。

【国際】閉鎖されるかもしれない製鉄所の買い取りはするけれども、追加投資はしないというのがクリーブランド・クリフスの方針ということか。雇用自体は守ることにつながるけれども、その先の成長戦略がどうなるのかについては語っていないという印象を受ける。