欧米メディア「日本には偏見が根強く」秘書官更迭報じる

ざっと見たら、ABC、Reuters、Wall Street Journalあたりが記事として報じているようです。
が、アメリカでは、中国の気球問題で持ち切りで、テレビのニュースで報じられてはいないです。

私たちも、他国の、首相でもない人の発言なんて知らないように、きっと海外からの批判はこのまま大きくなることもなく、海外（特にアメリカ）からの圧力で動きがちな日本は、このままうやむやにスルー…なんてことがありませんように。

きちんと伝わっているのでしょうか？

オフレコでの個人の「好き嫌い」を、日本全体の偏見のように報じるのはズレています。

英国なんて1981年まで同性愛者を処罰する法律が存在したのですよ（スコットランド）。
米国の保守層も、同性婚を絶対に認めようとしません。

偏見だらけの欧米に文句をつけられる筋合いはありません。

オフレコの取材で実名報道の場合、どんな判断があったのか、少々疑問に思います。
日本社会には同性愛に対するいろいろな見方があるかもしれませんが、嫌と思っている人もいるでしょうが、その人たちの見方を偏見だと断定する、発言すると厳しく批判する、その特徴を注意深く見ています。

おもわぬ飛び火で「日本には、LGBTQ、女性、外国人などへの偏見が根強く残る」とまで言われてしまった。荒井秘書官の罪は重いと思う。

今回の毎日の報道はいわゆる「オフレコ破り」と言われるもので迅速で高度なレベルの決断が必要でした。しかし「人権上」の課題として、国の最高レベルの意思決定層にこのような発言があったことは報じるべきという判断のもと、首相官邸にも通達の上記事にしたと毎日新聞が報じています。報じるきっかけを作ったのは女性記者だそうです。やはり最大のマイノリティである女性がいることで、メディアの多様性が担保され、そこから社会の変化が生じる一石が投じられるという効果が見られました。変化が起きること、見落としに気づくこと、これこそが多様性の価値です。メディアの多様性の大切さを改めて突きつけられた件でした。ちなみに朝日新聞も秘書官８名が全員男性であることを報じています。

欧米の反応は当たり前ですね。それこそいろいろな意見があるのかもしれませんが首相秘書官が偏った見方をしている国は危険です。
権力の監視役のメディアが騒ぐのはもっともです。

唯一の不幸中の幸いは、これがサミット準備で永田町や霞ヶ関に海外からより多くのサミットメンバー国の政府高官、メディアが来る前であったことですかね。

もし、サミットモードになっていたら、世界的に日本政府には致命的な恥晒しですし、日本のイメージも致命的に悪くなっていたはずです。

この秘書官、高卒で一度就職してから大学に進学して海外に留学するほどの苦労人であり優秀な官僚なようですが、価値観はかなり歪んでいますね。
そんなことは、国会と接点がある部署にいる時に、自民党議員は気が付かなかったのでしょうか？

この秘書官は情報をよく記者に伝えてくれる人だったそうです。ある意味、貴重な情報（ネタ）元だったわけで、マスコミはこの方を追い出してしまいましたね。発言はあまりに稚拙でしたが。こういう考えの人が世間にはたくさんいるのかと思うと残念な気持ちになります。行きづらい世の中だ、と若い人たちが海外に行くという話を聞いて、さもありなんと思ってしまいます。

https://japan-indepth.jp/?p=73158

荒井総理秘書官が性的マイノリティへの差別発言で更迭されましたが、この件に関して欧米メディアが「日本には、LGBTQ、女性、外国人などへの偏見が根強く残る」と指摘しています。