「女性ゼロ」の地方議会14％ 遠い均等、1人以下38％
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こういうニュースが続きますね。日本は他国知比べて多様性はそもそも担保されにくい中、男女はわかりやすいほぼ唯一の多様性ポイントなのですがそれでこの有様です。
研修講師をしていてもいまだに女性が1人もいない研修なんかもありますが、そういう会社は大体ステレオタイプな意見しか出てこなくて議論が全く深まらないんですよね〜。女性が割とたくさんいる企業はそこまで酷いことにはならない。不思議でもなんでもなく、多様性ってそういうことなんだと思っています。
昨日も地方議会選挙を控えてか、国会議員の方のチラシが送られてきていましたが、そこにズラーっと出ていた地方議員の皆さまがほぼ男ばかりだったのでちょっと引いてしまった自分がいたばかりでした…地方議会で女性ゼロになりやすいのは、文中にもあるとおり当然郡部の自治体です。なので町村が多い県で高くなる傾向があります。これは女性ゼロの議会を見つけるための共同通信の独自の調査ですが、総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という調査で各都道府県の都道府県議・市区町村議の女性比率を見ることができます。
以前も書きましたが、上記調査の20年末のデータでは、全国の地方議会の女性比率は14.5％。都道府県別に見ると共働き世帯の比率と強い逆相関を示します（相関係数-0.60）。つまり専業主婦世帯の多い地域ほど女性議員比率が高いことになります。専業主婦世帯が大都市部に多いことから来る現象です。日本で一番専業主婦の比率が高い奈良県が、ここでは緑になっていますが、これは県中南部の郡部等の影響です。全体で見ると女性議員比率は12.5％で高い方から13番目です。
ワースト10が大分、青森、山梨、石川、長崎、島根、秋田、福島、熊本、佐賀なので東北・九州で低い傾向が強く出ます。基本的に自民党の強いところと同じになります。新聞社の役員人事もそうなのですが、この課題の克服にはボトムアップは適しません。個別組織に判断を委ねると、前例踏襲の延長でしか動きません。法律をつくるなどトップダウンの制度設計が必要です。昭和の頃は不可能に思えたタバコの駆逐が好例ですが、法律や条例がないと前に進まないと思います。
