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中国が懸念表明、米がファーウェイへの輸出許可停止との報道巡り

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    2018年12月1日、ファーウェイ創業者任正非氏の実娘・孟晩舟副会長(当時)がカナダバンクーバーの空港で逮捕され、これを一つの引き金に、同社は「米中対立」の狭間で立ち往生してきました。当時話をした同社本部の従業員は「中国外交部に弊社に関してコメントや声明を出してほしくない。迷惑だ。一民間企業として普通にビジネスがしたい」と嘆いていました。ファーウェイ社のグローバルビジネスとって最も厄介な存在は自国政府、というのが私の見方です。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ファーウェイは、トランプ政権の時から、米国内での機器販売を規制されていました。
     これは、通信事業への許認可権限を持つ連邦通信委員会(FCC)による決定です。
     なお、FCCは、ホワイトハウスではなく議会に属するので、トランプ大統領やバイデン大統領が直接的に大統領令で禁止する、というわけではありません。
     ファーウェイの販売規制は、2019年から始まっていますが、インテルとクアルコムは、ファーウェイと取引して納品できる特別認可を得ていました。
     今回、これらの特別認可も更新されないことになり、ファーウェイ(それからZTEや中国電信、中国移動、等々)と米国で取引できる企業は無くなりました。

    米FCC、ファーウェイ・ZTE製機器の新規販売認可禁止へ
    https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-zte-idJPKBN2R80Y2

    US blocks export license renewals for China's Huawei
    https://www.stripes.com/theaters/asia_pacific/2023-01-31/us-blocks-export-license-renewals-china-huawei-9004044.html


  • 商社

    安全保障を掲げればどんな制裁手段を取ってもいい、と言う米国が築き上げた国際秩序を自ら壊すのは、結局は自国に有利なルールでないと守らんよと、みんな知ってたけどここまであからさまにやると皆引くって。

    将来No.3/No.2を狙うインドも、南米も、中東も、そしてアフリカも。距離を取りつつドル覇権を避けてきてますね。EUはそもそも米国を意識した組織なので一枚岩ではなく、どこまで米国に協力的か、先のロシアSWIFT弾きに続き悪手だと思うな。


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