2023/2/1

【超図解】政変ミャンマーの現状を、3分でアップデート

キアラシ ダナ

玄 基正

ミャンマーで軍事クーデターが起き、アウンサンスーチー氏が拘束されたのを覚えているだろうか。

2月1日で、この政変から早くも2年となった。

軍事政権による支配は今も続き、多くの市民や民主派議員が投獄、殺害された。民主化の象徴だったアウンサンスーチー氏の裁判は非公開で行われ、刑期33年の判決を受けている。

ミャンマーはウクライナ戦争やコロナといった問題の陰に隠れ、日本を含む世界から忘れられつつある。

しかし冒頭のような人道危機が起き、日本企業のビジネスにも大きな影響を与える状況は今も変わっていない。

今、ミャンマーの人たちの暮らしはどうなっているのか。そして今後、状況が改善する見通しはないのか。

NewsPicksがコンパクトなビジュアル解説でお届けする。

①今、起きていること
②人道危機と、経済の苦境
③今後の見通しは

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年02月01日

  きょうは、クー・デタから2年、ということでミャンマーでは、「サイレント・ストライキ」が行われます。町中から人が少なくなり、閉まる店も多く、仕事に行かない人も多いでしょう。
  　公然としたデモなどは、その場で射殺されるだけで意味が無いので、もう行われません。国軍に見つからない場所で、集会は行われていますが。
  
  ミャンマーの行方を決めるのは、内戦であり、軍事力です。
  　ミャンマー国軍30万に対して、民主派の国民統一政府指揮下にある国民防衛隊は、10万にまでなり、装備も充実してきました。
  　ミャンマーに21ある州、地域の内、国民防衛隊が押さえているのは、ザガインとチン州です。主に西部のインドとの国境方面で、指導部の多くもインドにいます。
  　他に、各少数民族の軍が15万いて、カヤ州はカレンニー人の軍が、カチン州はカチン人の軍が、カイン州はカレン人の軍が、ワ州はワ人の軍が、ラカイン州はラカイン人の軍が押さえている、という状態です。
  　少数民族の軍は、国民防衛隊と連合しているのが6割、中立が3割、といったところです。
  　国軍が押さえているのは、ヤンゴン、からマンダレー、ネピドゥーといった範囲の平野部です。
  
  つまり、ミャンマーは、各勢力が割拠している状態です。
  　元々こういう国で、歴史を通して、中国やタイ、インドから押し出されて流れてきた諸民族が、それぞれに居住地を確保して住んでいる場所です。
  　現在は、中央政府の力が弱まったので、なおさら1つの国の体を成さなさなくなりました。
  
  戦況は膠着状態で、このまま多勢力の割拠が続いて、別々の国になるかもしれません。
  　国民防衛隊と各少数民族の軍は、それぞれの支配地域を固めつつありますが、戦闘は、有利に戦える山岳森林地帯で行っています。今のところ、マンダレーやヤンゴンといった主要都市に攻勢をかける、といったことはありません。
  
  ベトナム共産党も、デモを繰り返しては虐殺されていたので、武装闘争に切り替えてから、天下統一まで30年、
  　中国共産党も、最初の武装蜂起から本土統一まで19年間かかっています。
  　ミャンマーも、そういう戦いになるでしょう。
  
  
  ミャンマーの勢力図は、単純ではないですが、この地図だと、おおむね赤っぽいところが、国民防衛隊と少数民族の軍の勢力が強いところです。
  https://myanmar.iiss.org/
• キアラシ ダナ

  NewsPicks 記者

  ・2023年02月01日

  今日で、ミャンマーの政変から2年です。
  
  クーデターが起きたばかりのときはアウンサンスーチー氏の拘束に世界が危機感を持ちましたし、日本にも亡命したサッカー選手がいたりして注目度が上がりました。しかし、2年経ってロシアの侵略戦争やコロナが重なってしまうとどうしても忘れてしまうものです。しかし、実際に人道危機は続いています。
  
  今、ミャンマーはどうなっているのか。公開情報から見えてくる国民の暮らしや今後の見通しとともに、3分ほどで読めるビジュアルにまとめました。ぜひ、ご高覧いただければと思います。
  
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  今回のニュースで、トヨタや自動車産業などについて「もっと知りたい」ことが出てきた方は、コメント欄でご質問ください。
  
  コメント時に【＃教えて編集部】または【#教えてプロピッカー】とつけて質問を投稿いただくと、いくつかピックアップして、後日に専門家が回答いたします。
  
  （#教えてシリーズの詳細は、下の告知記事をご参照ください）
  https://newspicks.com/news/8002819/body/
• 菅原 出

  国際政治アナリスト　危機管理コンサルタント

  ・2023年02月01日

  政変後のミャンマーの治安情勢を継続的に追っていますが、ヤンゴンのような都市部と、地方の状況は大きく異なっており、ヤンゴンにいる限り、反国軍勢力＝国民防衛隊の武装反乱の影響は極めて限定的です。
  　ヤンゴン中心部でも一般犯罪が増加していますが、ビジネスができないほど治安が悪化しているといったことはありません。
  　ただ、外貨規制の問題などもあって、外国企業の事業を大きく展開できるような状況ではありませんし、現在の政権が欧米諸国と関係を改善させる政治的な展望も見られません。日本政府も、クーデターに反対する立場から現政権を認めていませんが、ミャンマーとの関係は重視していますので、大使以下外交的なプレゼンスを残して関係を維持しています。
  　これまでミャンマーに投下してきた莫大な投資もありますので、各日本企業は撤退か継続かの明確な決断を下せないまま、クーデターから2年が経ってしまいました。
  　当面、この状況が大きく変わるとは思えず、どの企業さんも、目立たないように注意しながらミニマムの事業を続けていくのでしょうか。