（ブルームバーグ）： バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻を一部の中国国有企業が支援している可能性を示唆する証拠を中国政府に提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国は中国政府がこうした活動を認識していたかどうか突き止めようとしている。

同関係者はこのような支援に関し、殺傷力のない軍事的・経済的なもので、米国やその同盟国による対ロ制裁にあからさまに違反するには至らない内容だと説明した。非公開事項であることを理由に匿名で語ったもので、それ以上の詳細は示さなかった。

それによれば、米当局者は懸念を抱くのに十分な傾向が見られるとして、中国側に問題を提起するとともに、戦争を支援する物資の提供がどのような意味を持つか警告したという。同関係者は米中間の接触の詳細への言及は避けた。

中国の習近平国家主席はウクライナでの戦争を巡りロシア批判を避ける一方、和平協議で役割を果たす用意があるとし、核兵器の使用に反対する姿勢を表明している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米中央情報局（ＣＩＡ）の報道官はいずれもコメントを控えた。ワシントンの中国大使館にコメントを求めて２本の電子メールを送付したが、これまでのところ返答はない。

情報ははっきりしておらず、引き続き議論の対象となっているものの、米当局者は現在の中ロ関係が極めて緊密で、中国が対ロ支援で以前よりも多くのことを行っているとの見方では一致としていると話す。

バイデン政権の見解に詳しい関係者は、中国国有企業の活動に関し、ロシアの戦争努力を故意に支援するものだと論評した。こうした見解を支えるどのような証拠があるかは詳述しなかった。

米政権は収集した証拠を検証し、その重要性について判断を下すことになる。中国政府が関与もしくは国有企業の活動を暗に容認していたと、バイデン大統領やホワイトハウスの補佐官が判断した場合、それにどの程度対抗するか決断を迫られることになる。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は24日の会見で記者からの質問に対し、米国は「状況を注視」していると述べ、政権がウクライナを継続的に支援する立場をあらためて示した。

同報道官は「ロシアによるウクライナ戦争を支援する物資を提供することの意味合いについて中国に引き続き伝えていく。われわれはこれに関して何度も議論しており、ロシアによるウクライナ侵攻を支援することが何を意味するかはっきりさせる」と述べた。

原題：US Confronts China Over Companies’ Ties to Russian War Effort（抜粋）

(ホワイトハウスの報道官の発言を追加して更新します)

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