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中国企業による対ロ支援の証拠、米政権が中国に提示-関係者

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    2022年2月24日以降、中国はロシアへの軍事的、経済的支援を巡って極めて慎重に振舞ってきたと思います。西側諸国から二次的制裁を受けない程度のギリギリのラインでロシアとの接触を留めるべく意識しながら。一方、2022年の中ロ貿易は過去最大に膨れ上がりました。中国の対露輸入が増えたことが主な要因です。昨年12月30日、習近平主席とプーチン大統領がビデオ会談を行い、両国が核心的利益を巡って相互に支持し合うことを再確認しています。習近平がプーチンを見限ることはないでしょう。ロシアがウクライナへ軍事侵攻して今日でちょうど11カ月。1か月後にはどんな景色が見えるのか...


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    「非殺生性の商品をロシアに販売している証拠」とのことなので、中国が国連で決定された制裁などに違反している、ということではないですね。
     中国からロシアに輸送用車両や金属素材などが売却されていて、それがロシアの戦争継続に不可欠なくらい重要、というのは確かです。
     中古車の輸出くらいなら、日本の民間企業もやっています。


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    フリー ジャーナリスト

    以前には制裁に違反してイランと取引した通信機器大手ZTEが金融制裁をかけられて滅びかけたほか、同じく通信機器大手ファーウェイを苦しめている米国の制裁もイランとの取引絡みが発端。ただ、この両社は政府とつながりが強いとはいえ民間企業で、中国政府も報復しませんでした。証拠があったという国有企業がどのようような企業によるかはまだ不明ですが、展開によってはまた米中対立が一段ヒートアップすることになっても不思議じゃないですね。


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