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一方で、こうした裁定行為は、直接的にはオペと国債市場の双方に参加できる金融機関に限定されます。つまり、機関投資家や海外のファンドなどは、少なくとも間接的にしか関与できません。
米国でもオペの参加者の範囲が限定されていたことが、FRBによるFFレートのコントロールをしばしば難しくしただけに、この点は無視し得ない問題となる可能性もあります。
日銀も、この中長期オペに限定する形で、参加しうるプレーヤーの範囲を拡大するといった対応が必要になるようにも思います。
退任された後、少し時間が経ったあとで回顧録を出してほしいです。ただ、年齢を考えるとそれほど間を空けられないかもしれない。
"「副総裁が3月中旬に任期満了することを考えると、黒田体制の下での大幅な政策変更はもうないだろう」"
日銀は禁を破って10年物国債を対象に大量かつ長期間買い続けた結果、イールドカーブの歪が拡がって耐えがたくなって、全期間に亘って国債を買って更に広範に金利を歪めたのが前回の修正で、市場が薄くなり過ぎて国債を自ら買うだけでは間に合わなくなったので、今回、いわば輪転機を回して刷れるお金を銀行にタダ(≒低い金利)で配って利回りの高い(≒日銀が意図する価格の)長期の国債を買わせる異常な手段に出たわけです。海外の投機家に損失を与えて撃退するために、身銭を切って身内の銀行を儲けさせたと言ってもたぶん過言ではないでしょう。
これは、資金を調整するための短期の共通担保資金供給オペとは明らかに性格が異なります。こうした手段で買い手を増やせば国債の価格(≒金利)は維持できるでしょうが、選挙で国民の負託を受けたわけでもない中央銀行が野放図にカネを配って銀行を儲けさて長期金利を歪めることが本当に正しいことなのか。
禁じ手とされる長期金利のコントロールが自分には出来ると信じて長く続けた結果がこうした異常事態を招いているわけで、2倍2倍の異常なメッセージもそうですが、中央銀行を万能と考える奢りがあったと見られても仕方がないように私は感じないでもありません。
【10年債利回り】発表前0.5%近辺→直後0.36%→現在0.42%
https://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield
【ドル円】発表前128.5円→直後131.4円→現在128.4円
https://nikkei225jp.com/fx/
【日経平均】発表前2万6300円→直後2万6800円→現在2万6500円
https://nikkei225jp.com/chart/
金融緩和の場合、買いオペによりインフレの持続化と低金利で日本の経済状況は現状維持。何の傷をうけることなく経済低迷のまま。
金融引き締めの場合、売りオペにより金利の上昇。低迷する日本経済の新陳代謝になる可能性が高い。しかし、国債の抱える日本にとって返済額が増える。
今後の日銀の動きに注目ですね。