iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー
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コロナ前は香港で免税のを買って、キャリーで深センまで持ってくる人が多かった。
日本版のiphoneはシャッター音があるから、静かな会議で写真を撮るとすごく見られて、使いずらいので僕は今中国版のを買って使ってる免税対象は1人1品目2品まで。など分かりやすく大量購入しにくい制度に変更したらどうか。
転売業はもう世界中で無くならない。それを放置していると税の取りっぱぐれになるのではないか。
国税は真面目に働く国民の監視などに力を使わないで、こういったグレーな（真面目に定期納税しない）業者からしっかり取るべき。「免税対象者から留学生や一時帰国の日本人を除外し」
これ後段はちょっと違って、実際は在外邦人は引き続き一時帰国時に免税を受けられますが、条件として新たに海外に2年以上在住していることが加わります。
実はこれまでもデパート等の一部の店舗では入国スタンプが捺されたパスポート以外にビザ等の書類で海外在住であることの証明が求められることがありました。
この年末年始の一時帰国中に大丸で購入したお土産のお菓子の免税手続きをお願いしたところ、手続き中に担当者の方が近づいてきて「実は・・・」と4月以降はビザ等の他国政府発行の書類ではなく、日本の在外公館発行の在外証明か、日本国内で発行される戸籍の附票の写しが必要になると説明してくれました(ただ実際の運用がどうなるか不明点も現在は多いらしいです)。とても親切な対応に感謝。
要するに在外邦人の免税は超面倒になります。二つのオプションのうち在外証明は日本への出国前に取得する必要がありますが、その申し込みには日本国内で発行された戸籍謄本が必要なのがトホホで、手数料も高い。
というわけで手数料300円の戸籍の附票がより簡単そうですが、実はマイナカード持っていない在外邦人も沢山います。免税制度の改正が2023年に対して在外邦人へのマイナカード発行は2024年以降なのが再びトホホ。
要するにコンビニ発行を利用できないわけで、故に本籍地の役所へGo! 場合によっては免税額や手数料よりも交通費の方が高くなりますね。
