2023/1/12

【総まとめ】2023年も止まらないテック企業の人員削減

Bloomberg Businessweek
アメリカのテック企業の間で、2022年から始まったレイオフがますます加速している。
米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（Challenger, Gray & Christmas Inc.）によれば、2022年に入ってテック業界が発表した人員削減数は合計8万978人。
このうち11月に発表した削減数は5万2771人と、2000年に同社が調査を始めて以降、単月では一番多かった。
2020年にパンデミックが始まって以降、テック企業はネット通販の利用増加やリモートワーク急増の恩恵を受け、大量の人員を一気に採用した。
だが今は状況が変わった。最近の決算報告では、アルファベット、メタ、マイクロソフトなどの決算が市場予想を下回り、株価は軒並み下落。
SOPA/GettyImages
アマゾンとセールスフォースは2023年の年明けにさらなるレイオフ（一時解雇）を計画。そのほかにも複数のテック企業が、暗号通貨市場の変動や突然の需要低迷などを想定して身構えている。
人員削減や採用控えを行っている企業一覧を以下に紹介しよう。
（編集部注：登場する企業は、アルファベット順に以下の通りです）
アマゾン、アップル、アドビ、チャイム、シスコ、コインベース、ダッパーラボ、デジタル・カレンシー・グループ、ドアダッシュ、ギャラクシー・デジタル、HP、インテル、クラーケン、リフト、メタ、オープンドア、ペロトン、プレイド、クアルコム、セールスフォース、シーゲイト、ストライプ、ツイッター、アップスタート、ヴィメオ

アマゾン（Amazon）

ECサイトの巨人アマゾンでは、1月4日にアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が1万8000人のレイオフを発表。
2022年に明らかにされていた人員削減計画は、約1万人だった（人員削減数が80%ほど追加で増えた）。
ジャシーは「アマゾンはこれまで不確実な状況や困難な経済状況を乗り越えてきたし、これからもそうしていく」と述べ、さらにこう続けた。
「こうした変革は、コスト構造を強化し、長期的な機会追求の助けになるだろう」。
アマゾンは2022年11月に、オフィス勤務職全般を対象に、定期的な採用を一時停止するとも発表済みである。
Sundry Photography/iStock

アップル（Apple）

事情に詳しい複数の関係者によれば、iPhoneのメーカーとして知られるアップルは、予算削減計画の一環として、研究開発部門を除き、多くの職の採用を停止している。