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中国人が風邪薬「爆買い」、アメ横やアジア各地で…コロナ感染者急増に伴い医薬品不足

読売新聞
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    中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

    私が住んでいるローカルマンションのグループチャットでは、住人同士が薬を無償でやり取りしています。ウィーチャットでも、知らない人同士で薬をシェアするミニプログラムが立ち上がりました。解熱剤とか風邪薬はそんなにたくさん使わないので、すでに感染した人たちが余った分をシェアしているのです。

    北京や上海などの大都市はあっという間に感染が広がり、ピークは過ぎてしまった感があります。今週末は街に人が出始め、レストランでも行列ができています。

    爆買いの背景には転売があると思いますが、あっという間に需要は減退すると思います。


  • 東京外国語大学院 博士前期課程学生

    本記事とはあまり関係ありませんが、「爆買い」という言葉はもはや「死語」なのではないかと、ふと思ったので、「中国の方による爆買い問題」が顕在化したとされる2014年以降の読売新聞誌面媒体における「爆買い」と関連した、年ごとの記事数をデータベースより分析してみました。結果は下記の通りです。

    2014 -0件
    2015 -217件
    2016 -262件
    2017 -109件
    2018 -47件
    2019 -43件
    2020 -25件→1・2月に集中
    2021 -19件
    2022 -18件

    やはり、「中国の方による爆買い」が社会問題と認識されていた2015-2016年は非常に多く報じられており、内容も批判的なものが多い印象でした。しかし、2017年、そして、2018年以降、「爆買い」に関する記事は急激に減少していきました。そして、内容にも変化が見られ、批判的な内容から「中国の方による爆買い」の経済的効果に期待するという内容のものが多くなっていった印象です。これは、日本の経済力の衰退および中国の経済的台頭と流れと一致するのかなーと思ったりします。COVID-19流行後の2020年以降に関しては、2020年1-2月こそは「中国の方によるマスクなどの爆買い」を批判的に報じる記事が多く確認されましたが、国際的な移動自体が難しくなって以降は、記事数20を下回るなど、あまり扱われなくなっていきました。しかし、2022年の「爆買い」に関する18件の記事のうち、およそ半数は10月から12月に集中しており、日本が海外からの渡航者に対する規制緩和の時期と一致しています。実際に、内容の面においても、中国の方による爆買いを批判的に報じる記事も確認されているため、より日本と-中国間での人の流動性が高まってゆく2023年以降は「爆買い」に関する記事が再び頻繁に報じられる可能性があるのかもしれません。


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    毎日新聞 客員編集委員

    中国は、コロナ感染者の発表もとりやめました。感染爆発はいずれ収まるとは思いますが、中国指導部で政変が起きる予感がします。共青団など排除に近い仕打ちを受けた勢力が黙っているとは思えません。


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