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新規建設や運転延長、原発を最大限活用 事故後の方針を政府が大転換

朝日新聞デジタル
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  • 追記: どんな理由があっても駄目なものは駄目。理由をつけて過去の経験から発生した結論を、時が経ったからといって覆しては行けない。どんな偉人も言っています。積み重ねだけが偉業や成長を達成する。

    ‐‐--------------

    いやいや、思考停止してるでしょ。

    既存の原発の廃炉、燃料廃棄等々問題が何も解決されてない中で「安全性を高めて安全確認をしながら追加していきます」なんて原発建設当初からずっと同じこと言ってる案を新しい策と勘違いして賛成してる人たちの無知にまた付き合わされるのか。
    CO2削減を理由にしてる人たちも、議論のすり替えされてることに気づいてない。まったく別の話しで、問題も解決策も別で検討するべき。
    工場がもくもく垂れ流し続けてた時代ならまだしも、今、これからの日本がCO2を減らすなんて日本に特に国益も理由も無いものの為に根拠も何もない原発再稼働、延長、ましてや新規建設を許可する必要がまるでなし。
    CO2削減は別の技術で解決されるべきで、原発をわざわざ主役として持ってくる必要はない。
    原発であれだけの被害を受け、国土の一部を半永久的に失いながら、メディアが意図的に最近あまり福島原発に触れなくなってきてるから解決してないものをまるで解決して次のステップに移ろうとしてると勘違いしている。
    何も学ばない、危機感なしの国民性にもまたまた脱帽。
    その上、新規で建てるって、どこに?の議論が何もない中この首相ただ単にコミュニケーションをテンプレート通りしただけで自分の発言のインパクトをまた何も考えてない。

    こんなもん全力で反対します。
    政府がなんの責任も負わず国民が忘れた頃にすり替え作戦で必要性刷り込まれて税金つかわれてまた企業も国民も原発利用を中心に物事を考えさせられていくのは次の1世紀をムダにして次の世代の為にもならない。


注目のコメント

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    このGX実行会議に出席してきました。まず、原子力ばかりが注目を集めるのですが、日本のエネルギーの安定供給およびカーボンニュートラルに向けて、省エネ推進、再エネ導入の加速に向けた系統整備や「健全な」再エネ導入に向けた施策、水素等など総力戦のうちの一つとして、原子力の活用も打ち出されたものです。もう一つの柱である、カーボンプライシングはもっと注目されるべきものですが、猶予期間を設けてその間に自主的な取り組みを促す、イコール、導入がちょっと先ということであまり報道されないのかもしれません。ただ、長年議論されてきたカーボンプライシングの導入という大きな転換です。
    原子力の活用については様々な意見はあるでしょうが(官邸前でも「原発やめろ」「GX会議やめろ」とシュプレヒコールを上げている方はいました)、①現状の供給力不足(再エネは増えたが、火力発電所の休廃止と原子力の長期停止で、発電所が足りない)、②化石燃料価格の高騰が当面続く可能性(原発1基動くと年間で天然ガスの輸入量100万トン削減できる。なお、天然ガスの供給タイトは2030年頃まで続くという予想も)、③CO2削減、という複数の点から見て少なくとも既存の原発を活用するべきというのは委員の間でもほぼ異論なく、これを進めなければ日本の「失われた30年」が40年になるという危機感が強かったと認識しています。
    建替えは、再稼働より反対が強いと思いますが、脱化石燃料を進めるには、再エネだけでは無理であり、電力自由化以降原発の新設が停滞した西側諸国(NPでは繰り返し書いてきましたが、電力自由化すると、早く建てて早く投資回収できる火力等に投資が向いて、長い時間がかかる原子力には投資が向きづらいし、投資回収が不確実になるので、資金調達コストがあがりプロジェクトが成立しない)でも、新しい原子力技術の開発・実装に向けて動いている中で、日本がここで踏み出さなくて良いのかというところが問われるのだと思います。そのために、廃棄物処分場の文献調査を加速することや、福島復興などの取り組みも説明されました。
    再エネの加速ですが、この10年の日本の再エネの増え方は、世界に例を見ないスピードでしたし、再エネ導入量は世界第6位、太陽光発電は3位です。
    再エネだけでも、原子力だけでもない、経済成長戦略として軌道修正繰り返しながら実行していくのが重要ですね。


  • NewsPicks エンジニア・計算機工学

    新しい技術とは付き合っていくしかないと考えているので、原子力発電自体は逃れることはできないと思います。適切に設計・運用すれば安全性をもっと高めていくこともできるはずです。とはいえ日本社会全体のゼロリスク信仰や仕組みで解決する能力の低さについては危惧しています。

    安全対策は常に見直してアップデートをする必要がありますし、技術者の育成を含めた運用コストも軽んじてはいけません。
    継続するならするで必要なだけしっかり投資する体制を構築してもらいたいものです。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    ゼロ金利政策、脱原発とそのままで続くはずないと誰もが思っていながら転換できなかった大きな2つが動きましたね
    金利は日銀ですが、エネルギー政策は岸田さんの功績
    「聞く力」で推進力がないというイメージが、防衛費やNISA含めて少し変わってきました


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