都内公立小の教員不足が拡大、夏休み明け130人欠員…ハローワークに求人出す区教委も
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教員の成り手がいない理由は大きく2つです。
① 慢性的長時間労働に加え、公立校の場合時間外手当がない
② 個別サービスに近いケアを求められ、何かあれば痛烈に(社会的にも)批判される
①は行政の力で解決できるはずです。が、残念ながら予算が増えない。
はっきり言って、利権や集票の旨みがないからでしょう。
②の方が、実は深刻かもしれないと、最近思っています。
注目のコメント
現時点における生徒さんや負担が皺寄せされる先生方にとっては大変気の毒ですし事態の収集を望むものの、対処療法的に人員を増やそうとしたところで、構造が破綻している以上、功を奏すことはないでしょう。
待遇やカリキュラム等、今のあり方を見直す契機となることを願います。
営々と築き上げられたシステムは、「変えよう」という掛け声で変わることはなく、変わらざるを得ない局面に追い込まれない限り、決して変更されることはありません。
労働者として最も明快な意思表示は破綻した現場を離れること。これは教員や公務員だけでなく、会社員も然りで既に進行していること。人員の流出によってそもそも破綻していた構造が見直され得るという点において、人材の流動化がもっと進めばよいと思います。
たまたま昨日、教員を離職された方から「朝7時出勤、夜23時退勤」という話を聞いたばかりということもあり、なおさら感じます。現場の根性論に逃げてはいけない。そもそも定員が適切か、という判断は横に置くとして、現場では定員数に応じてカリキュラムが組まれています。
ということは、授業者がいない場合などの皺寄せは他の教員が被るわけです。すると、単に授業を多く持つという無理が重なるだけでなく、責任の押し付け合いが生まれるなどさらに現場は険悪な雰囲気となり疲弊していきます。
結局、今被害を受けるのは子どもたちですが、その子たちが大人になったときに属する社会、つまり私たちも困るのです。ですから、他人事だと思わず、教育にも関心をもち危機感を訴える大人が増えてほしいです。東京都は年齢制限がなくなったので、かつての先輩は現在77歳ですが教壇に立っています。
言うて東京は学校数も多いので、各校一人足りない学校が130校あるような感じでしょうか。
岐阜の学校のようにカリキュラムを変えて早く帰れるようにするか、根本的に仕事を減らさないと回らなくなります。先週も国の勤務時間調査がありましたが、有効に使われてほしいです。