広告大手ＡＤＫ、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告

コメント

選択しているユーザー

• 竹田 元生

  コンサルタント 副社長

  ・2022年11月22日

  【只今一言】なぜ、今、五輪関係の不正の報道が続くのか？
  
  五輪自体は終わったのに終わらない不正の報道。
  それだけ関係者が広範囲だったという事なんだろうけど、五輪のイメージが貶められるようで寂しいかぎり。

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2022年11月22日

  突然出てきた話なので、捜査の過程で誰かが供述したのかと思っていました。ＡＤＫが課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことをこの記事で知りました。検察にすれば、強制捜査に思わぬ副産物というところでしょうか。あの頃の日本は、五輪がカネのなる木に見えて、みんなが正気を失っていたことがよくわかります。コロナはそんな日本社会にとってアイスバケツでした。ほねおりのくたびれ儲け。そして、広告業界はビジネス手法の全面転換を迫られることになりました。それにしても、読売の検察報道は、スジをきちんと押さえてきます。立派です。
• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2022年11月22日

  元々私は、賄賂まみれの噂の高いIOCによる、異常なまでの高額スポンサー料金が常態化したオリンピックの東京招致は反対だった。古巣のネスレでは、世界中でスポンサー禁止の指令が出ていたほど。ただ、日本のテレビ広告費の値下がりに悩む広告代理店にとっては、絶好のビジネスチャンスであったことは間違いない。
  そんな背景での元電通の高橋JOC理事やADKの汚職スキャンダル。現在開催中のFIFAワールドカップも含めて、グローバルスポーツビジネスのガバナンスが世界的に問われている。
• 松本 幸一

  大阪府庁

  ・2022年11月22日

  ADKに追随する事業者が続出するかも。
  高い減額率は早い者勝ちですから。
  
  ≪課徴金の減額率は、原則として申告の順番が早いほど大きくなる。公取委が１９年に強制調査に着手した医薬品発注を巡る談合事件では、最初に違反を申告した業者が刑事告発と行政処分を免れた。≫