2022/11/14

【超図解】いまや「経済学」は必須のビジネススキルだ

谷口 健
岩城 ユリエ
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  • 日本で激増する「起業家の経済学者」
  • 「勘だけ」では大きな差が出る
  • 成田悠輔氏も「2020年起業組」
  • 【保存版】最新の業界カオスマップ
  • 経済学が変革する「10の業界」
  • 企業側に必要な「経済学リテラシー」
  • 【付録】経済学を学ぶNP記事「５選」

日本で激増する「起業家の経済学者」

いま、日本のビジネス界に経済学者が次々と〝新規参入〟している。
経済学者自らが企業を作る「起業家の経済学者」が激増しているのだ。
もともと、ビジネスに経済学を活用するトレンドが始まったのは、GAFAをはじめとしたアメリカのビックテック（巨大IT企業）からだ。
2002年、グーグルは経済学者のハル・ヴァリアン氏（現・カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）を「インハウスの社員」として雇った。
ヴァリアン氏はチーフ・エコノミスト（現任）として、検索広告という新しい市場の設計を理論的にサポートしてきた。それだけでなく、財務や企業戦略、公共政策など、さまざまな側面に携わってきた。
2010年代に入ると、グーグルだけでなく、アマゾンやマイクロソフト、フェイスブック、Uber、ネットフリックスなども相次いで、経済学者を雇っていった。
このトレンドは、経済学が企業における意思決定を「根拠のあるもの」にできるからにほかならない。
（写真：AP/アフロ）
日本では、サイバーエージェントが先行して経済学に目をつけた。
2016年、同社の人工知能（AI）研究組織「AI Lab」に経済学チームを結成。同社の主力事業であるネット広告の配信効率化を含め、AI研究に経済学を生かす取り組みがスタートした。
そして、2017年には、アマゾンジャパンが経済学者の渡辺安虎氏（現・東京大学教授）を採用。アマゾンは日本法人においても経済学チームを作る試みをした。渡辺氏は2019年、アマゾンジャパンの「経済学部門長」 に就任した。
しかし、日本では、他社がサイバーエージェントやアマゾンジャパンに追随するような、大きなうねりになることはなかった。

「勘だけ」では大きな差が出る

日本における経済学のビジネス活用について、トレンドが大きく転換したのは、2020年のことだ。