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#課税 #ゲーム #消費税
海外プラットフォームを通しての配信に課税させるのは賛成なんですが、価格に反映されると消費者としては辛いですね。
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注目のニュースですね。「アプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向…本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある」とあるので、本来的な課税対象として想定しているのはプラットフォーマーではなくゲームの開発事業者ということですね。

2021年、OECDの主導によりデジタル課税(国内に恒久的施設をもたない場合でも、売上高、利益率が一定水準以上である多国籍企業に対して、商品が流通する市場となっている国の課税権を認める仕組み)の導入に向けた国際合意がなされています(条約署名は2023年前半が目標)。

デジタル課税はGAFAに代表されるプラットフォーマーを主に念頭に置いたものですが、この文脈の中で今回のスマホゲーム徴税強化の流れをどう理解すべきなのか。制度が具体化した際によく確認したい。
これは非常に興味深いニュース、どのような改正にするのか。

筋からいえば課税すべきものだと思います。

そもそも今の時点でもテジタルコンテンツは電気通信役務の提供に該当し、その場合には役務提供の相手先で消費税の取り扱いが決まるので、外国法人から日本消費者への提供は課税取引になります。

電気通信役務の提供とは、以前は電子書籍の提供の際に、国内企業のものは消費税が掛かるのにamazonのものは消費税が掛からない状況にあり、これを是正するために改正されて、海外企業からの電子データの提供も課税取引となりました。

なので、ゲームもそのタイミングで海外企業からのサービスでも消費税が課税されるようになった認識ですが、政府がそれを補足しきれるかというと別の話だと思います。特にプラットフォーム自体が海外企業だと情報提供も限界があると思われます。

タイミングとしてはこの12月の税制改正大綱に入れ込んでくるでしょうから、これも注目の改正です。

(追記)
Twitterで知り合いの先生に教えて頂きましたが、『B2C電気通信利用役務の提供で、本来ゲーム提供会社が申告・納税義務を負うところを、取りっぱぐれないようにプラットフォーム事業者に納税に納税義務を負わせる形』とのことです笑。
元々、消費税が課税されていたので不思議でしたが、これで解決しました。記事の内容は誤解しますね😅
世界の消費税(付加価値税)ネットワークで、デジタルプラットフォーム運営事業者に対して大半の国が、最終消費者が自国にある場合に、国外事業者であろうと国内事業者であろうと納税義務を課すという「国際標準」が出来上がっている。それから外れている国が、日本であり、スイスとイスラエルという例外的な3国である。
日本も、消費税を導入している他国に倣い、国際標準に倣うことを検討しているということが、この記事が意図しているところである。別に、スマホゲームだけを徴税強化したいというわけでは決してない。たまたま、今日において、その対象となる取引として、日本ではスマホゲームの取引が相当多い、というだけの話であって、今後は十分に変わりうる。

私も一委員である政府税制調査会で、消費税に関する議論の中で、イコールフッティング(つまり国外事業者は課税から逃れられるが国内事業者は課税されるという差別的な状況をなくすこと)を進めるべきとの意見を、会合で述べたところである。
言うは易く、行うは難し、の典型的なミッションに見える。
国内ゲームメーカーは普通に法人税で支払っているので、影響は受けないはずですが、海外のメーカーだけを対象にした課税をプラットフォーマーに代理徴取させるというのだろうか?政治的にも技術的にも、無理筋だと思われるこのミッションに国税がどうチャレンジするか、見ものです。注目してみます。
なるほど〜 実は少し前に世界中のあらゆるスマホアプリのDL数やMAU、それからアプリ内課金の情報も提供している情報提供会社に関与した事がありましたが、そこに国税局から引き合いがありましたね。その時の会話を思い出すと、間違いなく越境アプリへの課税を検討するための調査だったと思います。
因みにその情報提供会社は日本で契約しても請求書はロンドンから出る…まあ、グローバル企業ではアルアルの節税方なのですが…それが理由で国税局からは買ってもらえませんでした。担当者の方は、日本円通貨の請求じゃないと…と言っでしたが、
「日本で税金払ってないのに、国税局の方に買ってくださいっ言っても無理ですよねー」
って言ってみたら、担当の方は笑ってました。雰囲気が和らいだので、買ってくれないかなと思いましたが、ダメなものはダメでしたw
海外プラットフォームから消費税を徴収するという国際的な流れに乗り遅れている日本が追いつこうという努力。国内ゲームは課税、海外は非課税のアンバランス解消でもあります。
欧州が採用しているデジタル課税を参考にするのでしょうね。

ただ、きちんと補足できるのでしょうか?

アプリのダウンロード数で課税するのは不公平が生じます。
利用頻度は人それぞれですから。
売上を正確に補足するには、海外企業に開示を求める必要があるのではないでしょうか?
国内のゲームデベロッパには朗報になるかもしれません。(詳細次第ですが……)

実は、スマホゲーム市場はイメージに反して毎月1本以上のペースで月商数億規模のタイトルが生まれているおもしろい環境です。
難しい市場であることに変わりはありませんが、その困難性は今回のような税まわりや競合の多さではなく、数年かけて大勢のクリエイターで1タイトルを作りきること自体にあります。むしろ『面白そうに見えて、実際に面白いもの』が正当に評価される市場です。

本件は国外のゲーム会社をターゲットにしたものなので、仮に彼らが日本市場を避けるようになったとしても国内にチャンスが増えることを意味します。

(繰り返しになりますが、詳細次第です…!)
日本政府は産業が成長する前に税金かけて潰すのが得意ですね!
Apple Inc.(アップル)は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
325 兆円

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