介護保険料、高所得者は増額 65歳以上、厚労省検討
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財政の「支え手の不足」物・サービスが次々と値上げされており将来の見通しを考えるとその程度の調整で大丈夫なのだろうかと不安を感じています。
介護保険サービスは、国・市区町村の負担と、40歳以上の国民が支払う介護保険料によって支えられています。40歳から納付が義務付けられ、生涯納付していく介護保険料。40歳から64歳までの間は、介護保険料は健康保険料と一緒になって給料から天引きされているため介護保険料の存在に気づいていない人もいることでしょう。
６５歳以上になると多くの人が利用することになる介護保険サービス。
利用した本人が負担するのは、介護保険サービス料の1～3割。残りの費用は国や自治体などの公費、そして残りは第1号被保険者と第2号被保険者から支払われる保険料でまかなわれています。
介護保険料は年収だけでなく地域格差もあり、３倍近い差があります。
今後の値上がりの主な要因は、高齢化の進行だけではなく、介護保険サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の引き上げにこそあると感じていて、ここをどう調整するのか？という事でしょう。
注目のコメント
マクロで見ると、65歳以上の①子育てが終わり、②住宅ローンを完済し、③退職金を受給し、④親からの資産相続を受けた、層にしばしば言われる家計セクターの個人資産の大半が抱え込まれているのが、日本の現状です。そのセグメントに、近い将来訪れる介護に関する費用の応分負担を求めるのは理にかなったこと。今回の介護保険料見直しは、そうした考え方に基づくもの。
同時に、介護費用の適正給付や、そもそも要介護状態にならないためのフレイル防止対策や、介護負担の地域差を小さくする取り組みなども介護保険制度の持続可能性維持には必要で、そうした取り組みの一環としての保険料負担の見直しであることを理解する必要があります。
その全体像は、私も委員として参加している経済財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の専門調査会)の社会保障ワーキンググループで直近10月14日に示された資料(下記)でも公開されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20221014/shiryou1.pdf日本はなぜ高所得者への負担を増やすことばかりで財政を維持しようとするのか、とても不思議です。
高所得者の日本からの流出してしまえば、ますます国の収入源がなくなり、困るのは目に見えているように感じます。
手遅れになる前に別の手段で政策を起こさないと、将来の日本はきっと財政が危うくなりそうです。介護保険事業の財源構成って、65歳以上の保険料負担、現役世代の負担、国の負担、自治体の負担、みたいな感じで率で決まってるんですよね。
ということは、この報道の範囲だと、これは65歳以上の保険料負担のなかでの所得層間の負担率の調整であって、現役世代の負担が減ったり、国や自治体の財政負担が減ったり、ということにはならなそうですね。
元々は、介護保険財政の健全化という論点で話をしていたのでは？という気がします。
保険料負担や介護サービス受益時の自己負担を増やす議論をすると高齢者層から批判が出るので、お金持ちから取るだけにした、みたいに見えますが…。
まさかそんなレベル低い話ではなく、ちゃんと未来を見据えた話をしているんだと信じたいです。
