塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2022年10月19日
GDPの算出に支障が出るのも、（公務員の）給料が支払われないのも、地方政府の債務の問題が第1の理由でしょう。

日本でも、バブル崩壊後に地方自治体の財政が急速に悪化した、ということがありましたが、中国の場合は、財政の悪化は、規模的に日本の比ではありません。

中国では、地方政府が独自に投資会社（融資平台）を設立し、土地を担保にして、短期の高利回り投資（理財商品）で資金を調達してきました（シャドーバンキング）。
　中国では、地方政府と不動産ディベロッパーは、一心同体です。不動産開発といっても、乱脈かつ採算度外視になるに決まっています。さらに、その地方政府と不動産開発と、地方政府が運営する投資会社（融資平台）が一心同体で、債務を膨らましてきました。

「ゴールドマン・サックスが試算した２０２０年末の融資平台の債務残高は８兆ドルと、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度に相当する。」
中国債務危機、次の火種は地方政府　裏付け弱い資金調達も
https://jp.reuters.com/article/china-property-kaisa-grp-hldg-idJPKBN2JL0EH
高口康太
フリージャーナリスト
・2022年10月19日
第3四半期の経済成長率、発表延期……

驚きのニュースが飛び込んできました。予定されていた経済統計発表を延期するのはきわめて異例、公表できないほど経済が悪いのではと勘ぐられても仕方がないでしょう。

いったい何が起きているのか？　問題はコロナ禍による消費減速にとどまりません。根源は習近平体制の肝いり政策の一つ、2015年に始まった新型都市化にさかのぼることができます。

今、爆発の危機を迎える時限爆弾について、大東文化大学の岡本信広教授にうかがいました。

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呉勝龍
中国事業支援ー株式会社Biz-Part 代表取締役
・2022年10月19日
GDP成長率の発表延期は、単なる統計局長の「忖度」ではなく、前から指導部が決めたのでしょうね。

ゼロコロナ政策の相次ぐロックダウンに加え、支柱産業の不動産産業の大不振で経済は大怪我を負い、投薬だけでは効果が見込めなく、大手術をしないと回復できないのでは、と私は思います。