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デジタル・チャイナの裏側を掘る

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47本の記事

米国に次ぐ世界第二の経済大国にして、デジタル先進国としての地位を確立したかに見える中国の表と裏に迫ります。

他 1人の投稿者

フリージャーナリスト

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米国に次ぐ世界第二の経済大国にして、デジタル先進国としての地位を確立したかに見える中国の表と裏に迫ります。

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【ジョーク】日本メディア、ヤバすぎる崩壊の末路

全体に公開・2024/04/26

疲れきってしまい、鮮度の悪い魚の目をしつつニュースを眺めていたところ、「＊＊＊の末路」というタイトルの記事が目につきました。時々話題になりますが、ウェブメディアでは読んでもらうための最大の訴求力はタイトルで、そのために「ヤバすぎる」「崩壊」「末路」といった言葉が乱発されるきらいがあると言われています。が、実際、どれぐらい乱発されているのか、統計的な調査はあるのでしょうか。あるかもしれないけど、私は見たことがないので、やる気がでない現実逃避にリサーチしてみました。手法はグーグル検索を使い、対象ニュースサイトの記事総数と、そのワードをタイトルに使った記事が何件あるかを調べるというものです。現代ビジネス、文春オンラインは女性誌系、スポーツ誌系など毛色が違う媒体も同じドメインで配信しているので、必ずしもいわゆる「週刊誌」ライクな記事だけが含まれているわけではないことを注記します。また、他媒体と比べて文春オンラインの記事総数が異常に多いのですが、その理由は特定できていません。なんらかのエラー、または私のミスという可能性がありそうです。なお、NewsPicksについてもやろうと思ったのですが、オリジナル記事だけをグーグル検索にかける方法がわからず断念。

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北海道ホタテの対米輸出には中国の技術が必須？

全体に公開・2024/03/19

福島原発処理水の海洋放出を受けて、中国は日本産海産物の輸入を全面的に禁止しています。中国は市場であると同時に、米国向け輸出の加工も手がけていました。今後、海外輸出を拡大するには別の加工地を探すしかありません。ベトナム、メキシコが候補にあがっているとのことで、1月にベトナム、3月にメキシコにジェトロ主導の日本企業視察団が派遣されています。で、メキシコ視察に随行した記者の記事が上がっているのですが、毎日新聞と日経新聞、フジテレビの食い違いが面白かったのでご紹介。中国で加水加工しないと困るよ派加工施設の多角化は、一筋縄ではいかない。「米国人が好む貝柱の大きさをどう保つか」。1月にジェトロが商社など12社とベトナムで工場視察をした際に浮上した新たな問題だ。ジェトロによると、米国ではホタテを鉄板焼きで食べる習慣があるため、焼いて縮んでもいいように中国の加工企業は貝柱に加水して大きくする独自の技術を持っている。だが、日本とベトナムの企業の技術は十分ではなく、改良が必要という。ジェトロ海外展開支援部の土屋貴司次長は「米国市場で誰にどう売るかも課題。その方策の開拓が非常に重要になる」と話した。

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少子化対策の効果？「中国の結婚数が10年ぶりに増加」を図解してみた

全体に公開・2024/03/18

下がり続けていた中国の婚姻数、10年ぶりに増加に転じました。結婚する人が減り続けていた中国で、2023年の婚姻数が768万組となり、10年ぶりに増加に転じた。前年まで続いた厳格な新型コロナウイルス対策が解除されたことに加え、辰（たつ）年の24年に子どもを産むと縁起がいいと考える人が数字を押し上げたことも背景にあるようだ。中国、10年ぶりに婚姻数増加　「縁起いい」と辰年生まれ望む影響も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース結婚する人が減り続けていた中国で、2023年の婚姻数が768万組となり、10年ぶりに増加に転じた。前年まで続いた厳格な新型コロナウイルス対策が解除されたことに加え、辰（たつ）年の24年に子どもを産むと縁起がいいと考える人が数字を押し上げたことも背景にあるようだ。中国、10年ぶりに婚姻数増加　「縁起いい」と辰年生まれ望む影響も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

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メモ：中国・地方科技発展資金管理辨法の読解

全体に公開・2024/02/01

ロイターのこの記事、的を外していると思われる＊＊＊＊中国、技術革新資金で地方政府に警告　債務返済などへの流用禁止 | ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/XGKR2ICR6JNYNM3L4U4GGQ3LQQ-2024-01-31/ 財政省が公表した文書は地方政府に対し、資金の無駄遣いや違法な使用を中央政府に報告するよう改めて命じ、債務返済や年金、公務員給与などに流用しないよう求めている。＊＊＊＊新しく施行されたのはこちら。关于印发《中央引导地方科技发展资金管理办法》的通知_国务院部门文件_中国政府网 https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202401/content_6929335.htm

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中国の地方財政はすっからかん！南京市で公務員給与未払い……のニュースを正しく見るための視点

全体に公開・2023/09/10

中国は広くて、多様。地域ごとにまるで別の国ぐらいの違いがある。という当たり前の話を最近、改めて痛感している。東部沿海部と中西部といった大きな地域の違いはわかりやすいが、それだけではなく東部の中、あるいは北京や上海といった一つの自治体の中でも大きな違い、格差が潜んでいる。そのことを理解できる、面白いニュースを見つけたので紹介した。米ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」中国語版は9月7日、記事「各地の公務員と慈善機関で給与未払い、天津の区政府は寺院に借金を申し入れ」 https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/gt1-09072023013319.html との記事を掲載した。

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「若者の就職恋愛」と「中国経済のブレない見方」

全体に公開・2023/07/20

本日はテレビ、ウェビナーに出演します。情報ライブミヤネ屋｜読売テレビ https://www.ytv.co.jp/miyaneya/ “恋愛授業”にゾンビ写真！？中国の教育現場に“異変” 情報ライブミヤネ屋｜読売テレビ https://www.ytv.co.jp/miyaneya/ お昼はテレビ番組「ミヤネ屋」で若者の就職恋愛事情について。15時ぐらいからの出演です。ちょっと笑えるような切り口から、就職難、恋愛、晩婚化、少子化など中国経済の長期的課題が感じ取れるような内容（になればいいな……）です。夜はウェビナー。“あの”山形浩生さんと対談します。 7/20 『チャイナ・エコノミー第2版』出版記念山形浩生氏×高口康太氏「中国のファクトとロジックを読み解き、世界の未来を占う」オンライント – 丸善ジュンク堂書店オンラインイベント https://online.maruzenjunkudo.co.jp/products/m72000-230720 中国は、習近平の指示の下、共産党が箸の上げ下ろしまで支配する完全統制経済、統計はすべてウソ、中国経済崩壊間近……といった中国崩壊論から、中国はすべてが最先端のデジタル先進国だ！と大げさに騒ぎ立てるプロ驚き屋まで、とかくいい加減で断片的な情報ばかりが出回りがちな日本の中国情報。中国は広大な国土、14億の人口を持つ上、40年以上にわたり劇的な成長を続けてきたため、個々のニュースを見ているだけでは、そのリアル、そして裏側にある、にわかに理解しにくいけれども一定の合理性を持ったメカニズムをつかむことは困難です。中国にも長く在住した米国人エコノミスト、A.R.クローバー著の『チャイナ・エコノミー』（白桃書房、2018年）は、その経済や政治、そして消費経済や格差の問題まで網羅し、その仕組みと全体像を分かりやすく提示、今後の課題、世界へのインパクトも含め簡潔に解説し、専門家やエコノミスト、そして一般読者にまで高く評価される一冊となりました。ピケティ『21世紀の資本』（みすず書房、2014年）など、多数の訳業で知られる翻訳家、評論家の山形浩生氏もその一人。このたび『チャイナ・エコノミー』第2版の発売に合わせ、中国経済と企業を専門とするジャーナリストの高口康太氏との対談イベントを開催します。『チャイナ・エコノミー』第2版を羅針盤に、“ウソ、大げさ、まぎらわしい”の中国情報の問題点から、その独特の政治・経済・社会のメカニズム、そして中国と世界の未来について徹底討論、今後の中国との付き合い方、世界経済の行く末を占うヒント満載です！

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ここが変だよ！日本ビジネスマンのアジア認識……ウェビナー開催のお知らせ

全体に公開・2023/07/18

中国経済減速が注目を集めていますが、またぞろ「中国経済崩壊！」と盛り上がる人。「台湾有事がすぐ起きるので、台湾への投資はやめましょう」などと、会社の新規事業にストップをかける人…… あんまり大きな声では言えないけど、“変”なところが多い日本ビジネスマンのアジア認識。ちょっとこのままじゃまずいんじゃないの、できればリアルな肌感覚を知って欲しい…… というわけで、アジア系トピックスオーナーによる夢（？）のコラボウエビナーを開催します。登壇者は、中国専門ジャーナリストの高口康太（「デジタル・チャイナ」）、東南アジア専門家の川端隆史（「新興アジアのビジネス地経学」）の二人です。開催要領日時： 2023年7月27日（木）1900〜2000

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中国人・インバウンド需要は復活へ

全体に公開・2023/05/24

まだ日本向けの観光ビザが発給されていないのにえらいことになりつつあります。 2023年の労働節の連休中、中国本土以外の旅行先としては引き続き、アジア圏が最も人気が高く、アリペイにおける取引額では、香港、マカオ、日本、タイ、韓国が上位5カ国（…）日本におけるアリペイによる中国消費者の消費金額（5月1日〜5月7日まで）は、2022年同期比の3倍以上になり、そのうち、日本国内の主要国際空港、百貨店、ドラッグストアでの消費金額の増加が全体をけん引 2020年春、日本でのコロナ拡大を受けて中国政府は、在中国日本大使館・領事館の下請けをする中国旅行代理店に観光ビザ発給業務の停止を指示、いまだに再開されていません。

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【速報】アリババが自動運転研究部門を解散

全体に公開・2023/05/15

中国ＥＣ大手アリババグループの研究開発組織ＤＡＭＯアカデミーが自動運転研究部門を解散、約三百人のスタッフは物流ソリューション部門のツァイニャオに転籍へ。事業化の見込みが立たないためのリストラとの見方も。ここ数年、自動運転に対する悲観論が高まっていますが、景気が悪いなかでリストラやスタートアップの倒産という動きにつながるのか、気になるところ。今や世界のＥＶ業界を牽引する存在であるＢＹＤも、創業者の王伝福がかねてより自動運転は無理筋やろとの見方を示していました。実際、ＢＹＤはＡＤＡＳ（高度運転支援システム）の導入など、自動運転向きの技術開発＆搭載には一歩引き気味でした（やってないわけではないですが）。

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ChatGPTで逮捕、その意外な悪用法とは―中国

全体に公開・2023/05/09

「ChatGPT」の悪用による、中国初の逮捕者が出ました。【北京共同】中国メディアは8日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を悪用して虚偽の情報を生成、インターネット上で拡散させた疑いで中国甘粛省の警察当局が男を拘束したと伝えた。今年2月にも、浙江省杭州市で「ChatGPTで政府発表っぽい文章を作ったら拡散されて警察が捜査」という事件がありましたが、こちらは立件までにはいたっていなかったようです。さて、今回の逮捕ではどのように悪用されていたのでしょうか。中国の情報サイト「IT之家」によると、逮捕されたのは深圳市で「自媒体」（SNS上で運営されるメディア、個人サイト）を運営する洪という男性。

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中国の不思議なインターネット

全体に公開・2023/04/08

CNNIC（中国インターネットネットワーク情報センター）『第51回中国インターネット発展状況統計報告』が3月にウェブ公開されました。2022年12月末時点の中国の各種ネット関連の統計が発表されています。以下がよく紹介されている統計でしょうか。今回の記事では他ではあんまり注目されていない、おもしろ統計データを紹介します。ウェブサイトの数が年30万サイトずつ減少弱小サイトがネット検閲やサイバーセキュリティ等級保護をクリアするのは面倒で、どんどん大手サイトに集約されているためではないか、と。このペースでいくと2035年には中国のウェブサイト数はゼロに（笑)　 NB-IoTが爆増セルラーIoT（携帯電話回線を使ったIoT向け回線）の接続デバイス数が急増しています。ちなみにいくつかの技術方式がありますが、中国では大半がNB-IoTとのこと。中国のスマートシティ＝監視カメラから、大きく変わりつつあります。

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米国の制裁はなぜ効かない？ファーウェイ2022年決算を読む

全体に公開・2023/04/04

中国通信機器・端末大手ファーウェイは2023年3月31日、2022年度の決算を発表しました。「今のファーウェイはまるで梅の花のようだ。厳しい寒さをくぐり抜けたからこそかぐわしい香りを放つ。我々が直面する圧力は疑いようもなく巨大だが、それでも成長のチャンス、レジリエンス、差別化の優位、クライアントとパートナーの信頼、勇気を持った投資がある。ゆえに困難を乗り越えて勝ち抜き、持続的な生存と発展を実現することを確信している」例年通り、エリック・シュー（徐直軍）輪番会長、副会長の挨拶は重たいものでしたが、確かに発表された決算を見ると、業績はほぼほぼ堅調と言えそうです（後半に詳述します）。となると、気になるのが米国の制裁はどこまで効果があるのか、という点。確かにファーウェイのスマホは死にましたが、それ以外の事業には大きなダメージはでていません。

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ChatGPTが作る「知の自動運転」

全体に公開・2023/03/30

AlphaGo（アルファ碁、アルファご）は、Google DeepMindによって開発されたコンピュータ囲碁プログラムである。2015年10月に、人間のプロ囲碁棋士を互先（ハンディキャップなし）で破った初のコンピュータ囲碁プログラムとなった[1][2]。　　（…）コンピュータが人間に打ち勝つことが最も難しいと考えられてきた分野である囲碁において、人工知能が勝利を収めたことは世界に衝撃をもたらした。AlphaGoの登場は単なる一競技の勝敗を越え、人工知能の有用性を広く知らしめるものとなり、世界的AIブームを呼び起こすきっかけともなった AI関連の書籍を読むと、しばしば引用されているのがAlphaGoのエピソードです。AIブームの起点になったのだ、と。

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役にたたないデジタル人民元、使い方は今考えてます

全体に公開・2023/03/27

上記のSCMP（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト）の記事が話題です（と、ニューズピックスの中の人から連絡があり、さぼっているトピックスを今すぐ書けと圧力をかけられました）。デジタル人民元について、最近、以下2本の記事を書いています。【雑誌】「デジタル人民元その狙いとは？」『世界』岩波書店、2023年2月号【無料ウェブ記事】「加速する「デジタルドル」と「デジタル人民元」の開発、その狙いとは」｜ゴールドオンライン以下、『世界』の一部を引用します。中国ではモバイル決済が普及しており、お店での買い物も友人への送金にも対応している。デジタル人民元にしかできないことは現時点では存在しないと言っていい。普及率を高める要因も現時点では想定しがたい。日本ではチェーン店や大型店はクレジットカードやモバイル決済への対応が進んでいるが、個人商店などの小規模事業者での普及率が低い。大きなハードルとなっているが決済手数料だ。小規模店舗の場合、平均で決済額の４～５％もの手数料を支払う必要がある。一方、中国では０・６％前後と低水準に抑えられている。それでも、まだ高額ではないか、サービス運営企業が暴利をむさぼっているのではないかとの批判があり、日本とはまったく状況が異なる。現金の同等物と規定されているデジタル人民元は決済だけでは手数料は発生しないとはいえ、モバイル決済では売上や顧客、在庫の管理、あるいは割引きクーポンを発行して再来客を促す仕組みなどの関連サービスが充実していることを考えると、小規模事業者が積極的に乗り換える動機は少ないだろう。中国人民銀行も正式サービス開始のタイムスケジュールは白紙であると言明しており、焦って広めるムードはない。

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アリババクラウド急減速が示す中国ITの冬

全体に公開・2023/02/28

中国EC大手アリババグループは2月23日、2023会計年度第3四半期決算（2022年10～12月）を発表しました。大黒柱である中国市場コマース売上が2四半期連続で前年同期比1％減と落ち込んだことが話題となっています。近年、力を入れている直営事業の売上が10％増と伸びている一方で、販売ショップから受け取る手数料や広告収入を示すcustomer Managementは9％減で、マイナス幅が拡大しています。アリババグループ財務報告この数字はアリババが不振とか、ライバルに負けているというよりも、得意分野のアパレルと化粧品はコロナのダメージが直撃するカテゴリなので、ある程度は仕方がないというふうに解釈しています。つまり、アリババがどうこうというよりも、コロナが中国にどのような打撃を与えていたかを示す数字と見るべきじゃないか、と。おそらく次の四半期からは回復傾向に向かうと見ています。

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シーイン超え！越境ECアプリ「TEMU」、その強さの源泉とは

全体に公開・2023/02/28

中国発の越境ECアプリ「Temu」が快進撃を続けています。昨年9月に米国でローンチしてからまだ半年も経っていませんが、調査会社Data.aiによると、DAU（日間アクティブユーザー）はすでに中国越境ECの急成長株「SHEIN」（シーイン）を上回ったとのこと。2月13日に開催された米国最大のスポーツイベント「スーパーボウル」でもCMを打つなど、攻め続けています。＊シーインについては記事「“ユニクロ超え”シーインの三大イノベーション」を参照してください。このTEMUについては昨年10月にWWD JAPANに「“安かろう悪かろう”で米国攻略!?　勢いづく中国発ネットモールの海外進出」という記事を寄稿しています。今見直してもピントを外していない内容です。

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