不正会計防止へ制度見直し 内部統制、訂正に監査義務も
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注目のコメント
J-SOXが適用された2008年度の更に2年前からプロジェクトとしてJ-SOX対応に取り組み、現在でも生業にしている私が通りますよw
訂正の形骸化とか言う前に、根本的に間違っているんですよ。
大規模な会計不正（財務報告の虚偽記載）って、従業員が勝手にやっているケースって凄く稀で、殆どは経営陣が意図的にやる虚偽記載が殆どですよね。
なのに、J-SOXは『内部統制』（経営者がリスクマネジメントした結果として、統制設計するもの）なので、経営者自身の振る舞いを評価せず、あくまでも従業員（中間管理職含む）向けの評価になるんですよ。
だから会計不正をJ-SOXで防ごうとするのは、目的とターゲットが合致していないので無理筋なんです。
そこを議論しないまま、訂正内部統制報告書に監査意見を付すとか、ダイレクトレポーティングにするとかをしても、ターゲットに経営者自身が入らない以上、形式的な変更でしかない。
四半期報告書の開示を無くす＝監査報酬の減少が見込まれるから、監査報酬の上げ要素を作るためにJ-SOXの枠組みをいじくろうとしているようにしか見えませんね。「内部統制報告書」の形骸化がおこりつつあると感じます。もちろん報告書を出していながら不正が起これば(そしてその不正に代表取締役やCFOが関与していれば)、責任があるとされた取締役には内部統制の無効化というもっとも重い罪を犯したとして巨額のペナルティ請求などの罰が下されますが、監査法人は「騙された」、「信頼できない」などと言って逃げるだけ、というのがこれまで。「内部統制報告書」に監査をしていれば、そういう逃げの一手は許されなくなるはずです。
上場企業の独立社外取締役として不正に関する特別調査委員会を組織し、委員長代理という立場で調査に直接関わって、監査法人とも交渉し、辞任した監査法人の後釜探しにも関わり、創業者の社長以下を追放したかなり濃い経験を持つ者の一人として、今回のイニシアティブには賛同の意を表したいと思います。J-SOX制度は、もう既に死んでます。
東芝の内部統制報告書に対して
監査法人が不適正意見を出したにも関わらず、
東芝の上場が維持されましたからね。
元々、大したことを書いていないレポートですが、
嘘を公表しても大した罰が無いので、
その信頼性たるや……、って事ですね。
これはダイレクトレポーティングにして
解決するような問題では無いです。
日本の証券市場におけるJ-SOXの位置づけが変わらない限り、
これで経営者不正は防げません。
