トヨタ社長、米加州の新車販売規制満たすのは「難しい」
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1970年に米国で「大気汚染浄化法改正案第2章」が改正された。提案した上院議員の名前から「マスキー法」と呼ばれるが、その内容は1975年以降に製造される自動車に含まれる一酸化炭素と炭化水素の量を1970－1971年型の1/10以下にする大変厳しいもので、米国メーカーからは「絶対に不可能」と反発の声が上がった。
このマスキー法を初めてクリアしたのがホンダのCIVICであり、その後に小型で燃費の良い日本車の販売が拡大する契機になったエポックメイキングな事件でした。
電動化については、今度は日本勢が守勢に回っています。
カリフォルニアの規制は確かに厳しいものですが、2035年から（ハイブリッドも含めた）ガソリン車の新車販売を禁止するのは欧州も同じですし、中国や日本はハイブリッドは認めていますが、純粋ガソリン車は2035年以降は販売できません。
ここ10年は世界中の自動車会社にとって大変な時期になりそうです。簡単なわけがない。課題が明確になれば、困難を乗り越えてきたもの、トヨタの実績。BEV劣勢と報道されてますが、たとえばレアメタルのサプライチェーンやバッテリーの安全性評価という基本の基本をしっかりと研究しているのも、トヨタです。箱根駅伝に例えるなら、まだ始まったばかり。
難しいのは当然。技術的な問題よりまずビジネスとして、トヨタはプレミアムカーだけ売っているわけではなく、幅広い層へモビリティーを提供する会社であり、今の市場を見て、またユーザーを見れば、それを電気自動車に置き換えていくのが簡単ではないということはどのメーカーにとっても実は同じ話だ。とは言えまさにデパートのように、ニーズがあるならばしっかりとものを揃えていくのがトヨタというメーカーなのもまた確かである。
