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Apple Inc.(アップル)は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
388 兆円
業績



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米中デカップリングを「新常態」として受け入れつつ、その構造の中で中国が有利に立つべく官民一体で動いているイメージです。
注目されるのが中国企業の第三国進出。
この記事を読んで思い出したのは、米中貿易戦争が顕在化したトランプ政権末期、インドを訪問した際、ニューデリー中心部にあるConnaught Placeの道端で、中国製のスマートフォンを販売している店には行った時のこと。OPPOの代理店でしたが、店員は「これはMade In Indiaだ!」と強調し、包装の裏側にも不自然なほどに大きなシールで「made in INDIA」と記されていた場面です。
インド人の中国に対する不信感と中国のインド市場への浸透力を同時に実感しました。
課題はこの記事で指摘されてるように脱中国が容易ではないということ。中国はスマホ製造、組み立てで既にiPhoneを除いても世界最大の製造国。中国で作られたスマホは中国国内消費も多いが、それ以上に世界中に輸出されている。中国のローカルブランドであるOPPO, VIVO, xiaomiはHuaweiがhonorとしてブランドを切り出した後にシェアを伸ばしている。
iPhoneと違ってミドルエンドからローエンドのスマホも多い。
しかし、iPhoneは特別だろう。年間で新機種は80-100M台(Mは100万)も作られる。実質的には半年でこれを作り込み世界に出荷する。まさに先日の発表会の後、絶え間なく市場に供給する。つまり、わずか4ヶ月くらいの間に80Mを作るということになる。月間で20M台以上の供給をコミットできるサプライヤーがサプライチェーンに乗っかれる。これは空前絶後の製造数であり、この超大規模生産と緻密な組立、情報管理を可能にする工場は世界広しと言えども限られている。これをインドに作ってもいきなり同じことはできない。1番の課題はワーカーの機動的な確保だが、ルールの徹底もまた難しい。インドには国内輸送の独特の問題もある。
ワーカーの機動的な確保というのはつまり安い賃金で期間工をどれくらい雇えるか、その人材供給源があるかどうかという話になる。中国深圳や成都には中国農村部から若者が上京してきて住み込みで働くのが鴻海という流れが過去10数年続いてきた。しかし、そうした若者ももちろん歳をとるわけで、一人っ子政策が続いてきた少子化が進む中国でそれが無限に続くとも言えないだろう。
iPhoneはアップルの稼ぎ頭です。売上の約50%がiPhoneが稼いでいて、まさにiPhoneをどこまで売れるのかというのが、会社の運命を握っています。
新型コロナでサプライチェーンが課題を抱え、販売台数への大きな打撃になるとアップルのティム・クックCEOが述べていましたが、この問題もソフトランディングすることができました。急激に進むドル高が、消費者に嫌気されるのかと思えば、それも大きな逆風にはなりませんでした(直近の決算報告では、日本の売上が16%減少)
ティム・クックCEOはさまざまな経済的な逆風が重なり、事業の妨げになったとしたものの、今後数ヶ月で、売上高は上向き始めると話しています。
果たして、新たな生産拠点の変化は、アップルの成長を後押しし続けるのに大きな役割を果たすことになるのでしょうか。
(参考)アップルの4−6月期決算:
https://newspicks.com/news/7373247?ref=user_1799394
ただ政治情勢がリスクになるのは過去反日運動を何度か受けてきた日本と同じであり、まさに集中のメリットとデメリットがあると感じます。
その上で脱中国を進めていきたい。
しかし、インド進出は実際中国の力無きにはなかなか難しい…
この現状はとっても難しいですよね。
設計と生産はぶつかり合い、いいものが生まれますが、同時に信頼関係も築いていると思うので、それをだんだん剥がしていくのは難しい。
さらには、新たな地域に進出するには必ず生産のプロがいないといけないから、
世界に生産国を増やせば、中国の存在意義は大きくなっていってしまうのではないかと思います…
政治的リスクはありつつも、米国、中国、印度の3ヶ国が世界経済を回していることがよくわかる。