新型コロナ 全数把握見直し きょうから4県で運用開始
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全数把握は単に数を数えることとは異なります。問題になっていたのは、医療機関や保健所が陽性者の背景を把握するために必要な国がデザインしたHER-SYSというシステムへの詳細な入力です。入力に必須の項目は、大きくは以下の通りです。
(1) 個人基本情報：職業、 勤務先／学校情報、 緊急連絡先、 診断医療機関名、症状はもとより
(2) 検査記録：検体採取年月日、検査実施機関、連絡予定年月日、結果判明年月日、検体材料の種別、検査方法、検査結果、他の菌・ウイルスに関する検査結果
(3) 発生届情報：発生届に記載される情報（診断した者、死体の類型、当該者氏名、性別、生年月日、診断時の年齢、当該者職業、当該者住所、当該者所在地、保護者氏名、保護者住所、症状、診断方法、初診年月日、診断年月日、感染したと推定される年月日、発病年月日、死亡年月日、感染原因・感染経路・感染地域、その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）
それ以外にも、必要な多くの情報の入力が求められます。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000295154.pdf
HER-SYSは「医療機関に行かなくても対処する」ために、診療記録（カルテ）の代わりになるようにデザインされているため、医療機関や保健所の入力は大変で、そこに人員が割かれるとその時点での診療に影響がでるという理由により、関係者から廃止の要望が出ていました。急変の際の優先順位がつけられないとして、①すべて廃止するという意見と、②重症患者に絞るという意見が出ています。
①は重症者の初期対応に支障がでます。②は県により廃止が可能になりましたが廃止されていれば、証明になる記録が一切ないため、保険金を支払ったり、コロナ対応（特別休暇等）を与えることに対し混乱が避けられません。注意が必要ですが、それを避けるために医療機関を受診すると逆に医療機関に受診希望が集中、本末転倒になります。
HER-SYSでの届出は義務の位置づけでしたが、政府の義務除外に伴い、東京都はHER-SYSによる在宅フォロー等に対し、助成金を支給するまでして利用推奨を決定しました。
様々な方の行動が引き起こす問題が顕在化しましたが、早急な廃止はあらたに別の問題を起こします。全体を考えたシステムが望まれます。この全数把握について、よく米国のケースが比較対象に挙げられるのですが、米国では「全数把握の見直し」などといったことが行われたわけではありません。自宅での抗原検査が普及し、総じて把握できる数が減少しただけです。
よって「全数把握の見直し」が現場負担の軽減につながったという理屈はそもそも米国のケースでは語れません。そもそも医師側に登録作業などは課されておらず、情報入力などの現場負担は日本独特のものであったと思います。米国の事例では、自宅抗原検査の広がりが現場負担の軽減につながりました。
こういった点から、米国を参考にすることはできない事例かと思います。最悪のグダグダスタートになったと思います。直接の関係はなかったはずですが、国葬や統一協会問題で失速した政権の不手際がここにも出てしまった形です。そもそもは知事会からの要望を受け形でしたが、「そこまで言うなら、やってみろ」みたいに突き放したことが今回のグダグダの原因だと思われます。丁寧に受け止めて、落とし所を見つける霞が関の能力が落ちたことも実感します。またその背景には、真逆のユーザーインターフェイスを続けるハーシスの問題もありました。入力が自動化できれば、そもそも全数かどうかという議論にはならなかったわけです。私は全数把握は、日本の感染症対策の生命線だと思っています。4県が一時的にも欠けるのは残念です。
