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キャリア毎に異なる独自のネットワーク方式や技術により、モバイルネットワークの品質に長短がでています。しかし、そのコピーの効く特別な仕様や特許、ソフトウェアをオープンに開示し、どんなメーカーでもそのソフトを流用でき、ハードウェア提案ができるような世界がまさにオープンRANでしょう。その方式をとり成果をあげるのは、楽天といわれ、基地局1基当たりの費用は約820万円と大手で最も安いとされます。

ただ、日本企業にとり確実にシェア獲得の手段になるかと言えば、長期的には事情が変わりそうです。キャリアは調達コストの低廉圧力がつよく、オープンRANでも安い海外メーカーが提案してくれば、採用せざるをえないためです。

グリーン調達やICP機運を高め、日本の強みを調達コストに反映させる国際世論形成なども一方では、引き続き求められるのではないでしょうか。
3社独占だと価格が高止まりしやすいという現象は、通信会社でも同じ。だから、国がドコモ、KDDI、SoftBankに加えて楽天にも電波割合を行ってこの構造を崩す第4のキャリアを作らせたという経緯があります。基地局の分野ではチーム日本がそのポジションに入ろうとしているわけで、チャレンジャーとして頑張ってほしい。こういう動きは、最近守りに入りがちな日本の大企業にも、いい刺激になるのではと期待しています。

ちなみに、
楽天に国が電波割合を決めたリリースの直後、関連記事に以下のコメントをしていました。基地局のコストについても全く同じことが言えます。


「楽天の携帯10月1日開始」(2019/8/8記事、共同通信)
諸外国の例を見ても
携帯キャリアが3社から4社に
増えると通信料等がユーザーから見て、
こなれたものになる傾向がある。

競争原理が働くということだ。

5Gの時代を迎え、通信量は爆発的に
増える。データ通信はコモディティに
なるべきだ。

楽天を加えた
新しい携帯市場の推移が楽しみ。
とりわけ楽天にとっては、低コストの基地局がたくさんできればいままでの劣勢を跳ね返すことができます。

早期に実現すれば私達ユーザーの通信費も安くなるので、大いに期待しています。
日本でNTT系には導入進むと思いますが、他にはどうなんでしょう。コストが下がるとか明らかな優位性があれば国策で進める手はあると思います。
華為技術(ファーウェイ)による寡占化を防ぐために、政府主導で始まったオープン化戦略。

オープンRANにより参入コストが低くなり機器コストの高止まりを脱出できたとしても、各メーカー間でシャアを奪取すべく熾烈な価格争いが起きそうです。
太陽光発電の買い上げ制度は危険そうな斜面や景観の良い場所にパネル設置したり土砂崩れや水没時の問題もあって評判良くないけど基地局の利用料は国が相場を決めてリセットしても良い気がする。そして共同基地局を計画的に再配置して非常用電源も整備して電波も良くなるし災害対策も強化されるし6G移行時もスムーズになるしみたいな感じにはならないのかな。