東電ＨＤも東芝買収提案へ合流検討、ＪＩＣ･ＪＩＰ連合に-関係者
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注目のコメント
株式を保有するファンドらが共同で株式をさらに買い集め、議決権を束ねて上場廃止するところまではすでに了解が取れているのだと思いますが、ファンド等大株主や政府の東芝への期待がそれぞれに異なるためにいまだ調整がついておらず、同床異夢の状態だろうと想像できます。
少なくとも今後株式がさらに集約される方向に動いていくことは間違いありませんが、この過程において、逆に株式を手放す側のファンド等も出てきます。上場廃止を推進するメンバーに政府系ファンドが入ってくることは想定の範囲内でしたが、東電が直接に参入することについてはややサプライズです。
上場廃止の主目的は、企業を非公開にし、発言できる利害関係者の数を減らし、本質的な議論を行いやすくするためと思われますが、実際に上場廃止がされてからも利害関係が異なるファンドらの激しい駆け引きが続くものと想像します。
東電と東芝の関係は日本の電力供給の黎明期に遡ります。供給する東電に対し供給設備を提供する東芝、そして電力は近代産業振興に直結するものとして国家の重大プロジェクトでした。そのころから現経済産業省や現経済団体連合会（経団連）と強い関係にあります。
結びつきの強さは、歴代経団連トップに東電、東芝出身者が非常に多いことからもわかります。
「経団連 歴代会長・審議員会（評議員会）議長」（経団連）
https://www.keidanren.or.jp/profile/rekidai.htmlいわゆる「オールジャパン」連合になってきましたね
バラ売りのイメージが強い外貨ファンドに対して現状維持的な運営になりそうですし、従ってそれほど価格は出せなそうな気もするのですが、アクティビストからの取締役が増えた取締役会の判断で決められるのか、意思決定に何らかの「圧力」がかかるのか
まだまだ予断を許さない状況ですねJICとJIP、政府系と日系製造業ターンアラウンドという「本命」が揃ってきた。
これまでの東芝を巡って誰が買うのかという話で海外PEは外為法が毎回論点になってきた（政治的な側面含めて「論点にされる」）ことから、JIP+JICは王道の落としどころ（下記は5月のコメント）。
というか、逆にこれ以外はないという組み合わせだとも思う。
https://newspicks.com/news/7117178
ただただ上手くいって欲しい。
ではどうやったらうまくいくか？究極的にトップが重要だと思っている。稲盛氏によるJAL再生ではないが、民間企業として顧客・従業員・株主・債権者というステークホルダーを満足させることが大前提。そのなかで、政治が絡む点は必ず出てくるので、そこのバランスはとりつつ、必要な部分でNoといったり介入を防げるだけのパワーがあること。
