ＥＶ、28年までに世界販売の33％占める可能性 コンサル予測
コメント
選択しているユーザー
EVの販売台数は、需要というより供給の面（販売規制、原材料調達、コスト）が大きい。
現在発表されている各地域のEV（新車販売）についての方針は以下の通り。
欧州：２０３５年、EV１００％
米国：２０３０年、EV５０％以上
中国：２０３５年、EV５０％、ハイブリッド５０％、ガソリンＮＧ
日本：２０３５年、EVまたはハイブリッド１００％、ガソリンＮＧ
メーカー側からすれば開発が間に合わない、原材料の高騰等で価格が下げられないという話はあるし、顧客側からすれば（原価が下がらなければ）買えないという話もある。
しかし、２０５０年のカーボンニュートラルという地球的な目標がある限り「はいそうですか。やっぱり無理でしたか。」とはならない。その頃には電力の再エネ化は達成されているでしょうから、ＥＶの温暖化抑止効果はやはり大きい。結局は（原材料費が高騰しても）補助金を出し続けてもＥＶ化は進むでしょう。
自動車メーカーから急速なＥＶ化への慎重論はあるが、ガソリン車やハイブリッドを売りながら２０５０年にカーボンニュートラルを達成する方法を提示できなければ販売台数を減らすしかない。それを回避するにはカーボンニュートラルな合成燃料の開発しかないのではないか。
地球温暖化を止めるというのは、産業革命以来の大量生産、大量消費の概念を変えると言うことですから、従来の考え方の延長線上で考えてはいけません。
注目のコメント
可能性を含んだシェア予測よりも、いつ原材料価格が同等になるかを知りたいです。EVの低下だけでなく、ICEの上昇予測も含めて。
「ＥＶの原材料価格はＩＣＥの２倍を超える。２２年５月時点で、ＥＶは１台当たり８２５５ドルなのに対し、ＩＣＥは３６６２ドルとなっている。」スズキさんのコメントも大いに参考になりますが。
一部の超大手を除き、「EVの販売台数予測」は「過大」であるものがほとんどだと認識しています。
（まあ、これまでは「数が少ない」ため、誤差も大きくなる、という事情もあったわけですが）
「数字を大きく出したい」というバイアス（自分たちの仕事が取りやすくなる）もあると思います。その数字が多少ぶれたところで、痛くもかゆくもない大企業はともかく、普及速度を重大な経営判断に反映させねばならないところ、こういった数字は「慎重に、たっぷりまゆにつばつけて」みておくべきだと考えます。
