記事配信巡り、共同交渉が可能 対巨大ITで公取委が見解
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先日も当事者の方に、お目にかかる機会があったので、今更ながら申し上げたのは、そもそも最初に、月5万とかありえない金額でニュース提供に応じた大手新聞社の罪(？)は重い。
ネットのごく初期に、コンテンツはタダというネット界の常識を作ってしまった。当時はよもやこんな状況になるとは思わず、ネットなんてはなから馬鹿にしていたからなのでしょうが。
コンテンツ作成、取材する人の価値を毀損し、持続可能性を損ない、ユーザーにとってはコンテンツの劣化という不利益をもたらす結果を導いている。
ユーザーの立場からすると、この際、全社とも記事提供をやめればいい。そして新聞社が共同で、有料プラットフォームを作る。従量制の。ユーザーとしてはお金を払ってもいいが、複数の新聞社のデジタル会員になる気はしないから。シェアを奪い合い共倒れになる前に。(以上、わたしのアイデアではなく、冒頭に書いた大手新聞社OBの方のアイデア)
今や、もし新聞社が全員記事提供しなくなったら、ヤフは自力で取材する人材を集め事業部を作る財力はあるはずだから。そこで競争が始まればそれもいい。
ともあれまずは、正当な金額を提示してほしい。新聞社のためではない。コンテンツはただではなく、そしてちゃんとした金額をとるからにはそれに見合ったものを提供し続ける、という当たり前の常識のためだ。
注目のコメント
対巨大ITと書いてありますが、日本の場合ではヤフーですね。
プラットフォーマーに記事を出していないメディアはごくわずか。そしてそうしたメディアは、有料電子版で成功しています。日本経済新聞がその右代表。
これまで、新聞労連等の講演会に行くと、「共同で値上げ交渉ができないか」と質問があり、「それをやったらば独占禁止法違反」と答えていました。
あまりにプラットフォーマーが強すぎるので、その力を弱めようとする規制の変更が欧州や日本で進んでいます。
ただし、共同交渉が可能になっても、ニュースメディアが持続可能な料金をそこからえるのは難しいと考えます。ヤフーの側はあまりにも巨大になり、プラットフォームは、ニュースだけで成立しているわけではありません。いまや、メッセージアプリ、ペイペイなどの決裁と密接につながり、巨大な磁石となって人々がつどう場になっているのです。
多少の社はこぼれても、かまわないと腹をくくれば、共同で交渉をしても、得られる対価はたかがしれているように思います。情報の世界は今、企業間の利益の調整や分配といったレベルを超えて、ほとんど「外部不経済」のような状態になっていると思います。誤情報、虚偽情報、捏造などは情報環境の破壊の結果です。パブリッシャーやクリエーターが危機に瀕していることは、大げさでなく、人類の良識や知性の崩壊リスクを高めていると考えます。地球環境の保護には全く別の視点の経済が求められるように、情報環境の保護もパブリッシャーとプラットフォームが一体となった全く別の視点での取り組みが必要だと思います。公取の新見解も、後世から見て、そうした流れの中に位置付けて解釈されるのかも知れません。
