米入国、陰性証明不要に CNN報道、12日から
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注目のコメント
妥当な判断だと思います。
国内規制はほぼ撤廃されているのに、一部の入国規制が残っている状況の不合理については、かねてより指摘され、航空業界によるロビー活動が行われていました。(英仏など欧州では、日本を含む大半の国からの渡航の場合、ワクチン接種済みであれば、検査による陰性証明はすでに不要。)
新興感染症対策は、感染状況や、ウイルスの性質の判明度合い、ワクチン・治療薬等の普及状況、医療提供体制などの変化に応じて、
① 必要と判断したら、迅速に規制を導入する。
② 規制の効果・必要性が低減したと判断したら、緩和・撤廃する。
③ 再度必要と判断したら、迅速に再導入する。
というメリハリが大事です。
さて、我が国の入国規制は今後どうなるでしょうか。
(現在は、全ての入国者(日本人を含む)は、出国前72時間以内に受けた検査による陰性証明が必要。)
ちなみに、各国の入国規制緩和や、国内での検査減少の流れを受け、(自費の場合)1回当たり2~3万円程度の費用を徴収してPCR検査を実施する医療機関や民間事業者にとっては、大幅な収入減となる可能性がありますが、そもそも、PCR検査に限らず、新興感染症に関わるビジネスは、こうしたことは当然想定の上で、展開が求められるところではあります。
ただ、これ(基本的に短期間で需要が減少するところ)がまた、新興感染症に対して、関連業界における新たな様々な開発・販売・サービス提供を躊躇させる要因でもあります。「科学とデータに基づき」措置が必要ないと判断、というところがポイント。日本も政策の説明において、かつて尾身さんがやっていたようなとりとめなくダラダラと訳の分からない会見をするのはやめて、こういうフレーズを参考にして国民とロジカルで効果的なコミュニケーションをおこなう努力をすべき。
いまヨーロッパにいますが、ヨーロッパ(ドイツ、オランダ、イギリス)は接種証明があれば事前の手続きもいらず、完全にコロナ前の状態です。オランダでは公共交通機関でのマスクもいらず、マスクの存在を忘れがち。
この状態が続くことを祈りつつ、アメリカのように緩和してデータを取り判断して行く、というのがいいですね。